別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
千葉中央 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -9 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 橘 英雄   TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 153,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区白旗2丁目16番23
「白旗2-16-11」
②地積
 (㎡)
108  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 蘇我

1.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
蘇我駅南東方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
蘇我駅徒歩圏内の住宅地域であり、住環境は現状を維持するものと予測される。快速停車駅徒歩圏内の住宅地域
で需要が堅調であるため、今後も地価水準は上昇傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           153,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内の京葉線・総武線等の各駅を最寄りとする住宅地域を中心とする。需要者の中心は市内在住の30
代~40代前半の都内又は市内に通勤する給与所得者または自営業者の一次取得者である。JRの複数路線が利用可能
で需要が堅調であり、地価は上昇傾向で推移。新築戸建住宅で40百万円程度、土地は110㎡程度で17百万円程度
が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
規模が108㎡の住宅地であり、画地規模からアパート建築の想定が困難であることから収益価格の試算は行わなかっ
た。住宅地域であり、快適性及び利便性が重視されるため、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が
決定されることが一般的と認められるので、価格牽連性を有する取引事例により試算された比準価格を採用し、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -22                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[108.7]
100
100
[100.0]
100
[ 76.8]
[105.0]
100
155,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          141,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
資源価格や人件費の高騰で建物価格が上昇し
、都心の不動産価格が高騰したため、郊外不
動産の需要は底堅く、市況は引き続き堅調に
推移している。

外房・内房・京葉線蘇我駅から徒歩圏内の住
宅地域で底堅い需要があり、地価は上昇傾向
で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.5 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26101
07986
-16
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m私道、
南6m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
b 26101
07986
-15
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 西4.2m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,168)
c 26101
05252
-11
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m市道、
北東4m、角地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
d 26101
07986
-708
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
e 26101
08385
-198
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
144,231  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.7]

148,060 
100
[  97.0]

152,639 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

160,000 
b (            
167,636  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

174,703 
100
[ 114.9]

152,048 

160,000 
c (            
172,872  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

177,109 
100
[ 118.5]

149,459 

157,000 
d (            
94,742  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[  88.0]
100
[  90.0]

127,519 
100
[  99.0]

128,807 

135,000 
e (            
101,459  
100
[ 100.0]
[ 108.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.0]

135,905 
100
[  94.1]

144,426 

152,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     153,000 円/㎡]  



千葉中央 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、また画地規模等から、投資需要を想定することが現実的ではな
いため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 千葉中央 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  千葉市中央区白旗二丁目16番23
0400000013437-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
千葉中央 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -9 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 幸村 英樹   TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 153,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区白旗2丁目16番23
「白旗2-16-11」
②地積
 (㎡)
108  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 蘇我

1.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
蘇我駅南東方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
周辺の個人経営の店舗の閉店は見られるが、それ以外の特段の地域要因の変化は見られず、土地利用状況につい
て当面の間は現状を維持すると予測する。地価は周辺地域の不動産取引状況から上昇傾向を維持すると予想。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           153,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね千葉市内の住宅地域であるが、千葉駅南部のJR内房線・外房線、京成電鉄千原線を最寄り駅とする
住宅地との代替競争関係が強い。主たる需要者は、市内及び隣接市に居住する一次取得者層が中心となり、最寄駅であ
るJR京葉線始発駅で、総武線直通快速の停車駅である「蘇我」駅の人気は高く、需要は安定的に推移している。土地
は35坪で1,500~2,000万円程度、新築戸建住宅で3,300~4,000万円程度が主流となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパートも見られるが、多くは保有資産の活用に基づくもので、一から土地を購入し高騰を続ける賃貸物件の
建設費を負担して回収する様な合理的な経済活動が成立する場所ではなく、土地残余法の適用は不適当であり、比準価
格のみの試算にとどめた。土地価格は専ら周辺地域の過去の取引価格を軸に地価が形成され、売手・買手の相互の交渉
を基に価格が求められており、妥当と判断され、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -22                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[108.7]
100
100
[100.0]
100
[ 77.8]
[105.0]
100
153,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          141,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和7年は、米国トランプ大統領の政治に振
り回された1年で、世界経済への影響を見極
めようとの姿勢が強く、不透明感は依然とし
て強い。

蘇我駅から徒歩圏内にある丘陵地の公営住宅
背後の古い住宅地域で、地域的には特に目立
った変動要因は無かった。周辺地域について
も同様である。

前年から対象地の周囲に格別な変化はなく、
その周辺も同様。対象地の個別的要因に変化
を与える、然したる個別的な要因変動は無か
った。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.5 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26101
07986
-15
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 西4.2m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,168)
b 26101
08385
-131
千葉市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南2m道路、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
c 26101
08385
-198
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
d 26101
05252
-8
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
167,636  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

174,703 
100
[ 119.9]

145,707 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

153,000 
b (            
159,097  
100
[ 100.0]
[ 107.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

162,430 
100
[ 111.5]

145,677 

153,000 
c (            
101,459  
100
[ 100.0]
[ 108.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.0]

135,905 
100
[  94.1]

144,426 

152,000 
d (            
191,176  
100
[ 100.0]
[ 105.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 120.8]

167,596 
100
[ 114.3]

146,628 

154,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -1.0 環境     +28.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +11.0
画地     +20.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     153,000 円/㎡]  



千葉中央 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、対象標準地は共同住宅の経営をするには画地規模が小さ
く、敷地内に駐車場を戸数分確保した場合、アパート等の延床面積は小さくなり、スケールメリットが得られず
建築費が割高になるため、事業収支の観点から共同住宅を想定することは非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 千葉中央 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  千葉市中央区白旗二丁目16番23
0400000013437-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考