令和8年1月16日　提出 千葉中央 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   千葉中央 -2 千葉県 千葉第１ 氏名  不動産鑑定士　星野　勇   TEL.

鑑定評価額 18,900,000 円  １㎡当たりの価格 136,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 99,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月3日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 千葉市中央区道場南２丁目１９０番１３ ｢道場南２－９－６｣ ②地積 　(㎡) 139   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 高度2種最高20m (60,160) 1:1.2 住宅 ＬＳ2 小規模一般住宅が多 い既成住宅地域 北東4m市道 水道、ガス、下水 千葉 1.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    40 ｍ、南    20 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       140 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　４ ｍ市道 交通 施設 千葉駅東方 1.9km 法令 規制 １住居 (60,160) 高度2種最高20m ⑤地域要因の将 　来予測 戸建住宅のほかにアパート等が混在する住宅地域であり、地域要因の変動は認められず、土地利用状況について 当面の間は現状を維持すると予測する。生活利便性に優れた住宅地域であり、地価は上昇傾向と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    136,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏はＪＲ総武線沿線を中心とする住宅地域であり、特に千葉駅及びその隣接駅周辺との代替性が強い。主たる 需要者は、市内及び隣接市に居住する一次取得者層が中心である。対象標準地は生活利便性に優れた既成住宅地域に存 しており、需要は強含みである。取引価格の中心は、１３０～１５０㎡程度の土地で１，９００万円程度、新築戸建住 宅で４，０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は住宅地域に存する戸建住宅地であり、周辺にはアパートも散見されるが、画地条件等から経済合理的な賃 貸住宅の運営が困難であり、収益価格は試算しない。主たる需要者である個人は、自用目的での取引が中心で、類似不 動産の取引市場の状況・取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強いことから、上記の手順を踏ま えて求めた比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    124,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 個人消費・設備投資は緩やかに持ち直してい るが、企業収益は米国の通商政策による影響 が自動車産業を中心にみられており、注意を 要する。 生活利便性に優れ、戸建住宅のほかにアパー ト等が混在する住宅地域であり、地域要因に 特別の変動はない。 個別的要因に特別の変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +9.7 ％  ％