別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月12日 提出
埼玉川島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
埼玉川島 -2 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 中野 拓   TEL.
鑑定評価額 8,480,000 円  1㎡当たりの価格 42,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
比企郡川島町八幡3丁目6番18
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

LS2
中規模の区画整然と
した分譲住宅地域
南6m町道 水道、ガス、下水 川越

11.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m町道
交通

施設
川越駅北方

11.0km
法令

規制
1低専
(60,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
地区計画が適用される区域内に所在しており、良好な居住環境を維持しているが、川島町内では人口の高齢化と
減少が進行しており、空家の増加が懸念される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は川島町内で一般住宅が見られる住宅地域一帯と把握した。主たる需要者は、自らの住宅やその敷地を求め
る個人で、町内や近隣市町に通勤するファミリー世帯である。地区計画に基づき、近隣地域は良好な住環境が形成され
ているが利便性に劣り、隣接各市の住宅地との比較において需要が弱い。近隣地域における取引の中心価格帯は、対象
標準地規模の更地で7~800万円前後の水準で、中古住宅は築年を経た物件が多く、ほぼ同水準と判断しうる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は地区計画により共同住宅の建設が制約されることから収益還元法の適用は断念し、取引事例比較法のみを
適用した。取引事例比較法は、実際の不動産市場における取引に基づく客観的で実証性のある価格であり、手法適用の
過程においても誤りはなく、比準価格は説得力が高いと判断される。以上の検討により、本件では比準価格を標準とし
て、代表標準地を規準して得られた価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川越 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 78.2]
[106.0]
100
42,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緩やかな景気回復が持続する中、地価全般も
上昇基調にあるが、金融の引き締めが予測さ
れており、今後の市場動向を注視する必要が
ある。

川島町内では街区と景観に優れた環境を有す
る戸建住宅地域であるが、空家が散見される
。地価は、依然として下落傾向が持続してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +17.0
環境       -25.0
行政       -10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 埼玉川島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2601-
04
-34603
比企郡川島町

建付


  
(           ) 
長方形 北4m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
b 2601-
13
-34607
比企郡川島町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
c 2601-
01
-34601
比企郡川島町

更地


  
(           ) 
長方形 南4m町道、
中間画地




2住居

(60,160)
d 2601-
12
-34602
比企郡川島町

建付


  
(           ) 
袋地等 東4.2m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 2601-
07
-34603
比企郡川島町

更地


  
(           ) 
不整形 東4.8m町道、
中間画地




1住居

(60,192)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,829  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

47,590 
100
[  97.0]

49,062 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

52,000 
b (            
44,609  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

41,874 
100
[  97.0]

43,169 

45,800 
c (            
37,948  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

35,585 
100
[  94.5]

37,656 

39,900 
d (            
33,139  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

36,600 
100
[  94.9]

38,567 

40,900 
e (            
33,709  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

33,984 
100
[  82.2]

41,343 

43,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.5 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +2.5 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,600 円/㎡]  



埼玉川島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画の建築物等の用途の制限により、共同住宅の建築ができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 埼玉川島 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  比企郡川島町八幡三丁目6番18
0302000488917-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月9日 提出
埼玉川島 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
埼玉川島 -2 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 巣合 勇次   TEL.
鑑定評価額 8,480,000 円  1㎡当たりの価格 42,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月8日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和8年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
比企郡川島町八幡3丁目6番18
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

LS2
中規模の区画整然と
した分譲住宅地域
南6m町道 水道、ガス、下水 川越

11.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m町道
交通

施設
川越駅北方

11.0km
法令

規制
1低専
(60,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅を中心とした区画整然な住宅地域としてほぼ成熟しており、特段の地域要因の変動はない
。したがって、しばらくは現状のままで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は川島町を中心に周辺市町における郊外部の住宅地域と判断する。川島町には鉄道駅はなく、主たる需要者
は自家用車、バスによる通勤が中心の勤労者、あるいは地元地縁のエンドユーザー等である。圏央道が町内を横断して
いることから工業団地の需要は堅調であるが、住宅地の取引動向は活発とはいえない。新築一般住宅の成約水準はバラ
つきがあるものの標準地の規模程度であれば2千万円~3千万円程度が中心と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内における取引事例数は少ないが、採用事例はいずれも同一需給圏内に存する事例である。補修正も適切で
あり比準価格の説得力は高い。収益価格については、地区計画により共同住宅が想定できないことから試算を見送った
。したがって、本件においては前年公示価格を基礎として、比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも留意して、鑑
定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川越 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 78.8]
[106.0]
100
42,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復しているが、米国の通商
政策の影響による景気の下振れリスクや物価
上昇が個人消費に及ぼす影響などにも留意す
る必要がある。

地域要因に特に変動はなく、また当該地域の
需要は弱く、むしろ地価は下落傾向となって
いるものと思料する。


個別的要因に特に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +16.4
環境       -24.0
行政       -10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 埼玉川島 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2601-
11
-20112
川越市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m道路、
中間画地




「調区」 

(60,160)
b 2601-
04
-34603
比企郡川島町

建付


  
(           ) 
長方形 北4m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
c 2601-
11
-20113
川越市

建付


  
(           ) 
不整形 南7.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 2601-
04
-23912
坂戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6.4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 2601-
08
-23904
坂戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4.2m私道、
中間画地




「調区」 

(60,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,440  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

55,767 
100
[ 136.0]

41,005 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

43,500 
b (            
47,829  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

47,590 
100
[ 116.4]

40,885 

43,300 
c (            
44,175  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.7]

43,868 
100
[ 106.7]

41,113 

43,600 
d (            
47,241  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

46,315 
100
[ 119.5]

38,757 

41,100 
e (            
35,453  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

35,488 
100
[  90.8]

39,084 

41,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近  +21.6 環境     +28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   -0.1 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近  +23.0 環境      -5.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近  +10.2 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近  +15.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,600 円/㎡]  



埼玉川島 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画の建築物等の用途の制限により、共同住宅の建築ができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 埼玉川島 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  比企郡川島町八幡三丁目6番18
0302000488917-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考