別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
春日部 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日部 -24 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 西原 崇   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 125,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
99,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日部市大枝字屋敷前404番11
②地積
 (㎡)
111  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西4m市道 水道、ガス、下水 せんげん台

640m
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
せんげん台駅北方

640m
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、当面の間現状を維持するものと予測する。最寄駅は春日部
市内の中ではより都心に近いせんげん台駅であり、需要が堅調であることから地価は引き続き上昇傾向である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           125,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は春日部市内に所在する住宅地域。需要者は30~40代の市内居住の一次取得者層が大半を占め、他市町
村からの転入者は少ない。土地相場は坪40万円台前半程度である。供給は小規模宅地開発による建売住宅又は宅地分
譲の他、中古住宅も見られる。新築の戸建住宅は3,000万円台中盤の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は戸建住宅の多い住宅地域で、アパート等の収益物件はなく、転勤等に伴う戸建住宅の賃貸はあるものの、
一時的な利用方法となっている。近隣地域及び類似地域内では自用目的の取引が中心であり、類似地域内で多数の取引
事例を収集し得た。従って比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日部 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         87,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 72.7]
[103.0]
100
125,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          124,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
春日部市内の住宅地の地価は概ね上昇傾向で
あったが、建築費高騰等の影響を受け、近時
は一部の地域を除いて横ばい傾向となってい
る。

一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。電車の
本数が多く、市内ではより都心に近いせんげ
ん台駅が最寄駅であり、地価は上昇傾向であ
る。

西向きの画地である。基準方位を北向きとし
て捉えているため、日照等の点で競争力に優
れる。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    -15.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 春日部 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26121
411
-7
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8.1m市道
、中間画地




1低専

(60,100)
b Y2612
1403
-19
春日部市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 26121
415
-28
春日部市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 西4.2m市道、
中間画地




1住居

(60,168)
d 26121
401
-42
春日部市

建付


  
(           ) 
正方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 26121
401
-41
春日部市

建付


  
(           ) 
正方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専

(54,125)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,596  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.5]

108,137 
100
[  88.9]

121,639 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

125,000 
b (            
130,648  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

135,319 
100
[ 111.2]

121,690 

125,000 
c (            
110,111  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

106,904 
100
[  88.3]

121,069 

125,000 
d (            
108,197  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

108,305 
100
[  89.1]

121,554 

125,000 
e (            
91,905  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  87.0]
100
[ 100.0]

105,638 
100
[  87.3]

121,006 

125,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     -11.0
画地      -0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     125,000 円/㎡]  



春日部 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅を中心とする地域であり、転勤等に伴う一戸建貸家の供給はあるものの、一時的な利用方法となって
いる。当地域の建物は賃貸目的で建てられたものではなく、一時的な利用方法を前提として収益還元法を適用す
るのは適切でない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 春日部 -24 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  春日部市大枝字屋敷前404番11
0315000215275-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
春日部 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日部 -24 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 中島 信吾   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 125,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
99,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日部市大枝字屋敷前404番11
②地積
 (㎡)
111  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西4m市道 水道、ガス、下水 せんげん台

640m
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
せんげん台駅北方

640m
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
せんげん台駅徒歩圏に面的整備された戸建住宅地域で、市場は多極化が顕著である。地価は当面やや上昇推移と
予測するが、実質所得がマイナスの状況下で、世界情勢・金利上昇等、実需の購買意欲低下要因が伺える。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           125,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武伊勢崎線沿線で春日部~せんげん台駅に至る各駅の徒歩圏に存する中規模住宅地域の圏域。需要者の
中心は一次取得者層で市内及び隣接市町の沿線居住者が多い。標準地を含む大枝地区の住宅地域では戸建住宅をメイン
に熟成しており、堅調な市場動向から再築契約も増加している。土地取引相場は、1,500万円超と僅かな上昇基調
だが、新築戸建は規模・仕様ダウンで土地比が高くなり、販売価格の調整から棟単価4,500万円程に抑えている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する戸建住宅地域内ではアパート等の収益物件は皆無であり、既存の一般戸建住宅を定期借家で賃貸す
るというケースが考えられる程度である。よって、後記の通り収益還元法の非適用地点と認定した。また、積算価格に
ついても後述の通り原価法が適用出来なかった。以上より調整に当たっては、前年価格との連続性の中で実証的な比準
価格を標準とし、さらに前年代表標準地からの規準価格との検討も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日部 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         87,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 72.7]
[103.0]
100
125,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          124,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
株価、金利、Jリートは高水準で推移して国
内経済はインフレが本格化。また、複数の住
宅関連法の施行・改正等で新築住宅着工数は
減少傾向にある。

駅徒歩圏内で戸建住宅地としての熟成度は高
く地区別人口も微増した。建替えやリフォー
ム、中古物件取引が中心で地価は引続きやや
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    -15.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 春日部 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Y2612
1411
-36
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b Y2612
1410
-46
春日部市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




2住居

(60,160)
c 26121
411
-7
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8.1m市道
、中間画地




1低専

(60,100)
d 26121
410
-13
春日部市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m私道
、中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.5]

101,323 
100
[  83.4]

121,490 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

125,000 
b (            
90,755  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.4]

99,104 
100
[  82.3]

120,418 

124,000 
c (            
107,596  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.5]

108,137 
100
[  89.9]

120,286 

124,000 
d (            
102,684  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.3]

109,326 
100
[  89.0]

122,838 

127,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -14.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      -0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      -9.0
画地      -0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     125,000 円/㎡]  



春日部 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の分譲住宅地域内であり、再調達原価の把握が出来なかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、戸建住宅を標準とする分譲住宅地域内に所在し、賃貸市場が未成熟で取引においても収益性より
居住性が重視される。また、転勤等に伴う一時的な貸家は考えられるが、元本等に見合う賃料は期待できず純収
益が見込めないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 春日部 -24 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  春日部市大枝字屋敷前404番11
0315000215275-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考