別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月13日 提出
熊谷 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊谷 -22 埼玉県 埼玉第8 氏名  不動産鑑定士 吉岡 邦展   TEL.
鑑定評価額 9,360,000 円  1㎡当たりの価格 10,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊谷市小泉字沖281番1
②地積
 (㎡)
918  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等が混在する住宅地
東7m市道 水道 熊谷

5.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    75 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         900 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
m市道
交通

施設
熊谷駅南方

5.4km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熊谷市の郊外に位置する農家集落地域であり、変化の要因も乏しいため当面現状の住環境を維持するものと予測
する。旧大里町の市街化調整区域では需給ともに乏しく、地価は依然下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR高崎線沿線熊谷、行田駅、東武東上線東松山駅勢圏に存する市街化調整区域内の住宅地域。需要者の
中心は地縁性の強い近隣居住者の親族等のほか熊谷市や周辺市町の一次取得者も見られる。旧大里町の既成の農家集落
地域で宅地需要は乏しく、底堅い値動きをしている各駅徒歩圏の住宅地と比較して郊外部においては地価の下落率がや
や大きい。市街化調整区域における価格水準は規模等により様々で、市場の中心価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の農家住宅地域であり、賃貸市場が成立していないため収益還元法の適用は断念した。市街化調整区
域における取引事例は少ないが、採用した事例を含めて類似地域において代替競争関係にある事例資料が収集し得たこ
とから、比準価格の信頼性は高いと判断した。従って比準価格を標準としつつ収集した事例資料や単価と総額との関連
にも留意のうえ、代表標準地との検討、前年公示価格からの連続性を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊谷 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,800 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[153.3]
[100.0]
100
10,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県北の中心都市であるが、人口は微減傾向が
続いている一方高齢化率は上昇している。取
引件数は比較的安定的に推移している。


熊谷市街地から距離のある旧大里町の農家集
落で利便性が劣る。特に大きな変化は見られ
ず需要も乏しく、依然下落傾向で推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +7.9
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 熊谷 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 熊谷大里R
07
-41805
熊谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
東4m、北4m、
三方路



「調区」 

(70,168)
b 熊谷大里R
07
-41807
熊谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,160)
c 熊谷江南R
07
-41004
熊谷市

更地


  
(           ) 
袋地等 南3m未舗装市
道、中間画地




「調区」 

(60,160)
d 熊谷熊谷R
07
-41048
熊谷市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,616  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.4]

11,112 
100
[ 110.9]

10,020 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,000 
b (            
20,953  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

21,363 
100
[ 199.6]

10,703 

10,700 
c (            
15,994  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

18,647 
100
[ 182.2]

10,234 

10,200 
d (            
8,426  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  74.7]

11,190 
100
[ 111.9]

10,000 

10,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.3 環境     +14.0
画地     +12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境    +110.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -1.0 環境    +100.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.4 環境     +17.0
画地     -25.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,200 円/㎡]  



熊谷 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存集落内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家集落地域で、アパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が成立していないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 熊谷 -22 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  熊谷市小泉字沖281番1
0303000645521-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月9日 提出
熊谷 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊谷 -22 埼玉県 埼玉第8 氏名  不動産鑑定士 直井 裕   TEL.
鑑定評価額 9,360,000 円  1㎡当たりの価格 10,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月7日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊谷市小泉字沖281番1
②地積
 (㎡)
918  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等が混在する住宅地
東7m市道 水道 熊谷

5.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    75 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         900 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
m市道
交通

施設
熊谷駅南方

5.4km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は市街化調整区域内の農家集落地域であり、宅地開発はほとんど無く、当面現状のまま推移するものと
思料する。地価水準は若干の弱含みで推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR高崎線沿線で熊谷市を中心に隣接市を含む市街化調整区域内の住宅地域。需要者は当該圏域の居住者
及びその親族等で30~40代の一次取得者層が中心と見られる。市街地から離れたエリアにあって利便性がやや劣る
ことから人気は低調で需要は弱含んでいる。市街化調整区域内では画地規模により価格は様々であるが300㎡程度に
細分化された土地で700万円程度が価格帯の中心と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は駅から離れた市街化調整区域内にあって賃貸需要が乏しく、土地建物等の投資額に相応する賃貸収益を得ら
れないため収益還元法は適用していない。採用した取引事例から試算した比準価格は市街化調整区域内宅地の取引市場
を適正に反映しているものと認める。弱含みで推移している当該地域の市場動向を勘案し、代表標準地からの検討を踏
まえ、実際の取引市場を反映した比準価格を採用することを妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊谷 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境      -2.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,800 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[153.3]
[100.0]
100
10,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の総人口は減少し高齢化率は上昇。土地
取引件数はほぼ横ばいで推移している。戸建
住宅地の市場は安定的乃至概ね堅調に推移し
ている。

地域要因に特段の変動は認められないが、駅
から離れた住宅地に対する需要は弱く、過去
1年間の地価は弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。代替・競争等の関
係にある不動産と比較した優劣及び競争力の
程度は普通で変動はない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +7.9
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 熊谷 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 熊谷大里R
07
-41805
熊谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
東4m、北4m、
三方路



「調区」 

(70,168)
b 熊谷熊谷R
07
-41048
熊谷市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,160)
c 熊谷江南R
08
-11001
熊谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,616  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.4]

11,112 
100
[ 108.9]

10,204 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,200 
b (            
8,426  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  74.7]

11,190 
100
[ 110.0]

10,173 

10,200 
c (            
16,500  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

15,001 
100
[ 146.4]

10,247 

10,200 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.3 環境     +12.0
画地     +12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.4 環境     +15.0
画地     -25.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.1 環境     +51.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,200 円/㎡]  



熊谷 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域の既存集落内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に存する農家集落地域で、賃貸需要が乏しく土地建物等の投資額に相応する賃貸収益を得られず
、経済合理的な賃貸経営の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 熊谷 -22 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  熊谷市小泉字沖281番1
0303000645521-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考