別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
小山 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小山 -14 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 増山 裕司   TEL.
鑑定評価額 7,300,000 円  1㎡当たりの価格 41,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月14日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小山市大字雨ケ谷新田字屋敷下53番11
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅を中心にア
パートも見られる住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 小山

3.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南   100 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
小山駅 南東方

3.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
小山市南東部にて宅地需要が堅調な雨ケ谷地区の住宅地域である。周辺では道路整備事業が進められており、今
後も比較的良好な住環境を維持するものと予測される。地価は上昇基調で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小山市及び周辺市町の住宅地域。需要者は市内の居住者又は通勤者の一次取得者が中心であり、同一需給
圏外からの転入者も見られる。需要は区画整理や開発分譲による街路、立地条件が良好な地域に強い傾向があり、当該
地域においても同様な需要が見られる。土地は150㎡~250㎡程度で600万円~1,000万円程度、新築の戸
建物件は2,500万円~3,500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を中心としてアパート等が散見される住宅地域にあるが、第1種低層住居専用地域に存し、画地規模か
らみて経済合理的な賃貸物件の想定が困難であるため、収益価格は試算しない。比準価格は規範性を有する複数の事例
から求めており、試算過程における補修正等は適切に施され、市場性を反映し実証的で説得力が高い。したがって、本
件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小山 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 59.9]
[101.0]
100
40,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小山市の総人口は微減傾向である。建築費等
の高騰や金利上昇の先行き不透明感による市
場への影響が注視される。


戸建住宅が多く見られる区画整然とした住宅
地域である。住環境が比較的良好で安定的で
あり、地域要因に大きな変動はみられない。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -6.0
環境       -35.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 小山 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R08公3

-30
小山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b R08公3

-32
小山市

建付


  
(           ) 
台形 西4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
c R08公3

-9
小山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
中間画地




1低専

(40,60)
d R08公3

-10
小山市

建付


  
(           ) 
袋地等 南4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e R08公3

-41
小山市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
西4.5m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,963  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

35,309 
100
[  85.9]

41,105 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

41,500 
b (            
20,272  
100
[  70.0]
[ 100.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

35,774 
100
[  87.3]

40,978 

41,400 
c (            
37,024  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

35,956 
100
[  90.2]

39,863 

40,300 
d (            
22,030  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  80.0]
100
[  89.3]

31,269 
100
[  75.1]

41,636 

42,100 
e (            
65,493  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

62,069 
100
[ 148.9]

41,685 

42,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -21.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +46.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,500 円/㎡]  



小山 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする第1種低層住居専用地域の住宅地域に存し、周辺にはアパート等の賃貸物件も見ら
れるが、画地規模からみて十分な駐車場の確保が難しく、事業採算性に合う経済合理的な賃貸経営が困難なため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 小山 -14 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  小山市大字雨ケ谷新田字屋敷下53番11
0624001122502-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
小山 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小山 -14 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 伊矢野 忠寿   TEL.
鑑定評価額 7,300,000 円  1㎡当たりの価格 41,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月6日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小山市大字雨ケ谷新田字屋敷下53番11
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅を中心にア
パートも見られる住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 小山

3.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南   100 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
小山駅 南東方

3.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
東城南地区の区画整理地に隣接する住宅地域である。周辺で街路整備事業等が進行中であり、住環境の熟成とと
もに価格水準は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、いわゆる小山駅東の土地区画整理事業地周辺部の住宅地域と判断した。需要者は小山市及びその周囲市
町に居住する30代~40代の一次取得者が中心で、同一需給圏外からの流入も見受けられる。周辺では継続的に宅地
供給が行われているが、土地は150~250㎡で総額600万円~1,200万円程度が需要の中心となっている。
一方、新築の戸建物件は2,800万円~3,300万円程度が供給されているが動きは鈍い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は戸建住宅が建ち並ぶ分譲住宅地にあり、自己使用目的の取引が支配的で、取引価格の水準を目安に価格が決定
されることが一般的である。分譲地であるが、造成事例が収集できず、原価法の適用は断念した。また近隣地域である
分譲地内に収益目的の建物は見られず、収益価格は求め得ない。よって比準価格により試算価格を求め、代表標準地と
の均衡を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小山 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 59.9]
[101.0]
100
40,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小山市の住宅地域は、需給共に活況で、積極
的な売買が見られ、特に分譲地にあっては、
これまでの水準と乖離した取引が散見される


東城南の区画整理地に隣接する住宅地域で、
周辺街路の整備など住環境の向上に伴い、熟
成過程にあるが、価格は低位である。


個別的要因に変動はない


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -6.0
環境       -35.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 小山 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R08公3

-30
小山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b R08公3

-32
小山市

建付


  
(           ) 
台形 西4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
c R08公3

-11
小山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7.3m市道
、北東6m、
角地



1低専

(50,60)
d R08公3

-10
小山市

建付


  
(           ) 
袋地等 南4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,963  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

35,309 
100
[  85.9]

41,105 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

41,500 
b (            
20,272  
100
[  70.0]
[ 100.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

35,774 
100
[  86.3]

41,453 

41,900 
c (            
44,524  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

43,573 
100
[ 104.9]

41,538 

42,000 
d (            
22,030  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  80.0]
100
[  89.3]

31,269 
100
[  77.0]

40,609 

41,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -19.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,500 円/㎡]  



小山 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に指定された自用の戸建住宅が中心の地域であって、アパート等の賃貸物件も見られる
が、標準地は画地規模が小さいことから、十分な駐車場の確保が難しく、経済合理的な賃貸物件の想定が困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 小山 -14 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  小山市大字雨ケ谷新田字屋敷下53番11
0624001122502-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考