別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
小山 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小山 -3 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 石原 秀彦   TEL.
鑑定評価額 5,630,000 円  1㎡当たりの価格 36,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小山市大字外城字上台152番14
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅が多く見ら
れる郊外の分譲住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 小山

2.9km
(2)



①範囲 東    90 m、西    50 m、南    30 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
小山駅南西方

2.9km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地南西端部の分譲住宅地であるが、国道4号至近で周辺には総合公園も存するなど、住環境が概ね良好であ
ることから、住宅地域として安定的に推移する。市内の需給動向を反映し、地価は回復傾向である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、当市市街地及びその周辺の住宅地域。主な需要者は当市に居住または通勤する一次取得者層である。市
内では区画整理地や新規分譲地等を中心に堅調な需要を維持しており、地価の回復は広がりを見せている。一方、旧来
の既成地域や郊外部にあっては一部厳しさも残っており、動向は一様ではない。取引の中心となる価格帯は土地のみで
600万円~1300万円程度、新築戸建物件で2000万円~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
合理的な賃貸物件の想定が困難であるため収益価格は試算し得なかったが、市場における取引は住宅として自己利用す
ることを目的とするものが大半で、賃貸経営による収益性は重視されず、居住の利便性や快適性が選好の中心となる。
比準価格は周辺類似事例を採用して求めており、市場の実態を反映し、実証的で規範性が高い。したがって比準価格の
妥当性を認めてこれを採用し、代表標準地との検討を踏まえたうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小山 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 71.1]
[105.0]
100
35,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅地需要は堅調であり、人気エリア
では強気の価格設定も見られる。人口も微減
程度にとどまっており、市況は安定している


地域要因に格別の変動はない。市街地外縁部
の既成地域にあって市場競争力は劣るが、人
気エリアとの比較による割安感から需要が回
復しつつある。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -6.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 小山 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R08公3

-206
小山市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西7.7m市道
、南東6m、
二方路



1住居

(70,200)
b R08公3

-25
小山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
西5.4m、角地




1住居

(70,200)
c R08公3

-35
小山市

更地


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R08公3

-26
小山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e R08公3

-19
小山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m道路、
北4m、準角地




1住居

(70,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,815  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.8]

48,997 
100
[ 141.4]

34,651 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

36,400 
b (            
45,652  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

45,249 
100
[ 131.3]

34,462 

36,200 
c (            
37,694  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

43,607 
100
[ 126.9]

34,363 

36,100 
d (            
32,851  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

40,820 
100
[ 118.3]

34,505 

36,200 
e (            
29,211  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

28,088 
100
[  82.3]

34,129 

35,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +40.0
画地     -15.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +27.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,100 円/㎡]  



小山 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、駐車場付きの採算性のある賃貸建物の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 小山 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  小山市大字外城字上台152番14
0624000146337-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
小山 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小山 -3 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 金田 敏夫   TEL.
鑑定評価額 5,630,000 円  1㎡当たりの価格 36,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小山市大字外城字上台152番14
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅が多く見ら
れる郊外の分譲住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 小山

2.9km
(2)



①範囲 東    90 m、西    50 m、南    30 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
小山駅 南西方

2.9km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
狭小な戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地勢等の自然条件がやや劣るものの、学校及び公園などの配置に恵
まれた地域環境下にあることから、今後も住宅地として推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小山市郊外の住宅地域。需要者の中心は小山市及びその周辺市町に居住する30~40代の一次取得者
層が中心であり、首都圏等の同一需給圏外からの流入も見受けられる。需要は分譲地及び区画整理地に集中しており、
既成住宅地に対する需要は弱い。取引の中心は土地のみで1,000万円以下、土地及び建物で3,000万円程度で
あり、立地性に優れた地域環境を有する一方、地価が周辺部と比較して低廉なことから、地価はやや上昇基調にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格及び積算価格については求められなかったため、本件にあっては比準価格を標準として求める。比準価格は、
地域性の類似する事例が多く得られ、適切に比準された結果、妥当性の高い価格といえる。したがって、鑑定評価額を
決定するにあたっては、現在の取引の実態を反映し実証的である比準価格を標準とする一方、当該地域の立地性の良さ
等も勘案し、さらに代表標準地から得られた価格との均衡も考慮して、上記のごとく決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小山 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 70.4]
[105.0]
100
36,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高・金利上昇等の影響により、今後の景
気の見通しは不透明感が漂う。小山市は、立
地性に恵まれる一方、経済活動も活発で、住
宅地需要も多い。

狭小な住宅が建ち並ぶ住宅地であり、住宅地
として熟成しているため、地域的変化は見ら
れない。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -7.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 小山 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R08公3

-35
小山市

更地


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R08公3

-67
小山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c R08公3

-25
小山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
西5.4m、角地




1住居

(70,200)
d R08公3

-36
小山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西2m道路、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,694  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

43,607 
100
[ 125.0]

34,886 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

36,600 
b (            
31,094  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

30,048 
100
[  85.7]

35,062 

36,800 
c (            
45,652  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

45,249 
100
[ 135.0]

33,518 

35,200 
d (            
33,007  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,522 
100
[  93.7]

34,709 

36,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,100 円/㎡]  



小山 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成地であるが、適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした土地利用が中心であるとともに、画地面積が狭小であるため、経済合理性の面から、適切
な賃貸建物の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 小山 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  小山市大字外城字上台152番14
0624000146337-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考