令和8年1月15日　提出 佐野 -21　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   佐野 -21 栃木県 栃木第２ 氏名  不動産鑑定士　宇塚　浩志   TEL.

鑑定評価額 9,750,000 円  １㎡当たりの価格 12,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 佐野市戸奈良町字羽室８５７番１ ②地積 　(㎡) 762   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） (70,200) 台形 1:1 住宅 Ｗ1 農家住宅の中に店舗 等が見られる住宅地 域 南西6.5m県道、北西側道 水道 田沼 2.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   200 ｍ、西   200 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  27.0 ｍ、奥行　約　　  29.0 ｍ、規模　　       800 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ６．５ｍ県道 交通 施設 田沼駅北西方 2.3km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 市街化調整区域の農家集落地域であることから、地域的な変化は少なく、当分の間は現状を維持するものと予測 する。地価水準は若干下落傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 台形　　　　　　　　　　　　　　  -1.0 角地　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 セットバック　　　　　　　　　　  -1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     12,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は佐野市郊外部を中心とした市内の市街化調整区域の住宅地域。需要者の中心は地縁的選好性を有する一 次取得者が殆どであり、同一需給圏外からの転入者は少ない。市街化調整区域という特性上、需給動向は集落内及び地 縁的選好性のある者にほぼ取引が限定されるため、土地の取引件数は少ない。取引される物件も画地条件や規模等が一 定ではなく、中心となる価格帯を見出すことは困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　近隣地域は市街化調整区域内の戸建住宅地域で、自己使用の建物が中心で賃貸物件が認められないため、収益価格は 試算できなかった。また、後記理由により、積算価格も試算できなかった。当該地域は居住の快適性・利便性を重視す る住宅地域のため、比準価格の信頼性は高い。よって、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     13,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 佐野市の人口は減少傾向で、高齢化率は県平 均を上回る。一部地価が上昇する地域が見ら れるが、大半の地域では下落が続いている。 市街化調整区域にあり、開発規制は厳しく、 人口減少が継続している地域であり、地域要 因の変動は乏しい。 個別的要因の変動は認められない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.3 ％  ％