令和8年1月14日　提出 栃木 -33　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   栃木 -33 栃木県 栃木第２ 氏名  不動産鑑定士　大出　卓   TEL.

鑑定評価額 6,950,000 円  １㎡当たりの価格 20,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月8日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月16日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 栃木市岩舟町静字馬宿出口５０４番３ ②地積 　(㎡) 346   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 2:1 住宅 Ｗ2 一般住宅の中に農地 等が見られる住宅地 域 南5m市道 水道、下水 岩舟 1.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   120 ｍ、西   150 ｍ、南   110 ｍ、北   120 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  27.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       350 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、５ｍ市 道 交通 施設 岩舟駅南東方 1.1km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 岩舟地区の中学校に近接した農地も残る住宅地域で、当分の間、現状を維持すると予測する。住宅地需要は区画 整理地や新興の分譲住宅地に向かっており、地価は下落傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +5.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     20,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は栃木市岩舟地区を中心とする栃木市南部郊外の住宅地域一円の圏域。岩舟地区に居住する３０代の一次取 得者が典型的な需要者と判断される。需要者は当該圏域に地縁的選好性を持つ者が多く、同一需給圏外からの転入者は 少ない。市場の中心価格帯は、土地が２００㎡～３００㎡で３５０万円～７００万円程度である。最近、新築の戸建物 件はあまり見られない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は栃木市岩舟地区の中学校に近接した住宅地域で、自己使用目的の住宅地取引が主である地域である。後述の 理由により、収益価格及び積算価格を求め得なかったが、比準価格は同一需給圏内の比較可能な取引事例に適切な補修 正を施し試算したもので市場性を反映し実証的意義は高い。従って、本件においては、代表標準地との検討を踏まえ、 比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　栃木 -16                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     23,000 円／㎡ [ 99.1] 100 100 [102.0] 100 [116.6] [105.0] 100 20,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     20,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 栃木市の人口は減少傾向で、高齢化率は県平 均を上回る。大半の地域で地価の下落が続く 一方、上昇率が拡大する地域も見られ、二極 化が進んでいる。 農地も残る住宅地域であるが、新たに宅地化 した土地は見られず、地域要因に格別の変動 はなく、市場の特性にも特段変動は見られな い。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +19.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.0 ％  ％