令和8年1月14日　提出 足利 -5　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   足利 -5 栃木県 栃木第２ 氏名  不動産鑑定士　遠藤　圭一   TEL.

鑑定評価額 5,060,000 円  １㎡当たりの価格 38,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月8日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 31,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月9日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 足利市柳原町８５９番１６ ②地積 　(㎡) 132   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２住居 (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅、店舗等が 混在する住宅地域 西9m市道 水道、ガス、下水 足利 1.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   100 ｍ、南    20 ｍ、北   110 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.5 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       135 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、９ｍ市 道 交通 施設 足利駅北方 1.4km 法令 規制 ２住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は河北地域にあって、小学校や市役所に近接する利便性の高い既成住宅地域であり、地域要因に格別の 変動はなく、当分の間、現状を維持するものと予測する。地価水準は下落傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     38,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は足利市内のＪＲ両毛線及び東武伊勢崎線沿線の住宅地域一円の圏域である。典型的な需要者は市内に居住 又は勤務する住宅の一次取得者であり、圏域外からの転入者は少ない。同一需給圏においては、渡良瀬川河北地域より も河南地域に住宅地需要が向かう傾向があり、河北地域の旧来の住宅地域では需要は弱含みである。土地は１６０㎡か ら２５０㎡程度で３００万円から８００万円程度、新築戸建物件で２０００万円台が取引の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は店舗用途の混在が見られる既成市街地内の住宅地域であるが、自己居住用の戸建住宅建設目的での土地取引 が主たる地域である。周辺にはアパート等の土地利用も見られるが、後記のとおり、対象標準地は画地規模が小さくア パートの建設想定が現実的ではないことから、収益価格は試算し得なかった。したがって、市場性を反映して実証的な 比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　足利 -8                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     36,400 円／㎡ [ 98.9] 100 100 [104.0] 100 [ 92.6] [102.0] 100 38,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     38,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 足利市では過去１年間で生産年齢人口が１． ２％減少、高齢化率が０．２ポイント上昇し 、河南地域の一部を除き宅地需要は全般的に 弱含みである。 既成市街地の熟成した住宅地域で、当該地域 に対する需要に変化はなく、市場の特性にも 格別の変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 -11.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.3 ％  ％