令和8年1月15日　提出 宇都宮 -75　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   宇都宮 -75 栃木県 栃木第１ 氏名  不動産鑑定士　亀田　作   TEL.

鑑定評価額 11,200,000 円  １㎡当たりの価格 58,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 46,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月12日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 宇都宮市下栗町字追金仏８３４番３４ ②地積 　(㎡) 193   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1.2:1 住宅 Ｗ1 小規模の住宅が建ち 並ぶ郊外の住宅地域 南6m市道 水道、ガス、下水 宇都宮 4.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南   100 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ｍ市道 交通 施設 宇都宮駅南東方 4.5km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 近隣地域は市街地南東方の熟成度の高い住宅地域である。周辺の区画整理地への商業施設の集積や新設道路の開 通による生活利便性の向上が見られる。地価は緩やかな上昇傾向が継続するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +5.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     58,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は宇都宮市東部・南東部を中心とする住宅地域の圏域である。付近は県道の整備、定着による利便性の高 まりから一定の住宅需要が認められる。需要者の中心は宇都宮市内に居住、または通勤する一次取得者層が中心であり 、隣接市町からの流入も見られる。近隣地域は旧来からの街区であるものの、需要は堅調に推移している。需要の中心 となる価格帯は、土地のみで１，０００万円前後、新築戸建住宅で２，５００万円～３，５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　後述の理由により、積算価格及び収益価格を求めることができなかったため、比準価格を再検討のうえ、鑑定評価額 を決定する。比準価格は、宇都宮市の市街地南東部を中心とした周辺環境の類似した住宅地の取引事例を中心に収集・ 選択し、適正な補修正を施しており、当該市場性を反映して説得力を有する価格である。したがって、本件においては 比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　宇都宮 -31                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +5.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     78,200 円／㎡ [101.2] 100 100 [105.0] 100 [136.4] [105.0] 100 58,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     57,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内経済は横ばい傾向が続いているが、新設 住宅着工戸数は減少傾向。市人口は微減傾向 。ＬＲＴ沿線・区画整理地を中心に地価は上 昇傾向。 周辺の区画整理地への店舗集積等により生活 利便性が向上し、需要は強含みとなってきて いる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  +6.0 環境　　　　　　 +30.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.9 ％  ％