別記様式第一 鑑定評価書（令和 8 年地価公示）
令和8年1月16日　提出
猪苗代 5-1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
猪苗代 5-1 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　安達　一夫   TEL.
鑑定評価額 5,660,000 円  １㎡当たりの価格 19,400 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6)
路
線
価		 [令和　年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 耶麻郡猪苗代町字新町４８５８番１外
 ②地積
　(㎡)		 292  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） 商業
(80,400)

（その他）

1:2		 診療所

Ｗ2		 小売店舗、飲食店、
医院等が見られる商
業地域		 西10.3m町道 水道、下水 猪苗代

1.9km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    30 ｍ、西    60 ｍ、南   180 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  23.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 市街地中心部の既成商業地域
である。		 街

路		 １０．３ｍ町道 交通

施設		 猪苗代駅北方

1.9km		 法令

規制		 （都） 商業
(80,400)
⑤地域要因の将
　来予測		 新たな顧客誘引の要因もなく、国道１１５号沿い等の大型商業施設等への顧客流動の影響等により、衰退傾向が
続き、地価は今後も下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     19,400 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は猪苗代町を中心に周辺市町も含む商業性を有する地域の圏域である。需要者の中心は町内の事業者及び法
人等が大部分である。本地域は市街地中心部の衰退傾向にある既成商業地域で、新たな顧客誘引の要因もなく、大型商
業施設等への顧客流動の影響等により、衰退傾向が続き、需要は依然弱い状況が続いている。取引件数は少なく、取引
規模等も様々であり、需要の中心価格帯を把握するのは困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 本地域は市街地中心部の既成商業地域であり、収益性も十分考慮すべきであるが、従来からの自用の店舗及び店舗兼住
宅が主体であり、商業事業者向けの賃貸用建物の需給が乏しく、適正な賃料水準の把握が困難なため、収益還元法は適
用できなかった。よって、本地域及び類似地域等の不動産市場動向の影響を考慮し、また、代表標準地からの検討を踏
まえ、現実の取引事例から求めた実証的で信頼性の高い比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　喜多方 5-2                 　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     18,700 円／㎡		 [ 97.3]
100		 100
[100.0]		 100
[ 93.8]		 [100.0]
100		 19,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     20,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 人口減少・高齢化及び厳しい地域経済にある
が、新型コロナ５類移行後観光客は回復傾向
にあり、また、町は定住促進事業を推進して
いる。

大型商業施設等への顧客流動の影響等により
、衰退傾向にあり、需要は依然弱い状況が続
いている。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　  -7.0
行政　　　　　　  -4.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-3.0 ％  ％
３　試算価格算定内訳 猪苗代 5-1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 第二２６Ｋ
２Ｙ
-21		 耶麻郡猪苗代町

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 西11.5m町道、
南4m、角地
（都） １住居
地区計画等
(60,200)
b 第二２６Ｋ
４Ｙ
-84		 大沼郡会津美里町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 東10m国道、
南4m、角地
（都） 近商

(90,200)
c 第二２６Ｋ
６Ｙ
-33		 喜多方市

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 南西20m国道、
中間画地
（都） 近商

(80,200)
d 第二２６Ｋ
４Ｙ
-86		 喜多方市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 西11m県道、
東2m、二方路
（都） 商業

(80,400)
e 第二２６Ｋ
９Ｙ
-119		 河沼郡会津坂下町

 建付
地

   
（　          ） 		 台形 西14.5m県道、
北6.2m、角地
（都） 近商

(90,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
13,976  		 100
[ 100.0]		 [  93.8]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  81.0]
16,185 		 100
[  90.3]
17,924 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
17,900 
b (　           ) 
13,953  		 100
[ 100.0]		 [  97.2]
100		 100
[   /  ]		 100
[  80.0]
16,953 		 100
[  89.9]
18,858 
18,900 
c (　           ) 
19,556  		 100
[ 100.0]		 [  96.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.0]
18,774 		 100
[  93.4]
20,101 
20,100 
d (　           ) 
17,880  		 100
[ 100.0]		 [  94.6]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 101.0]
16,747 		 100
[  85.1]
19,679 
19,700 
e (　           ) 
25,204  		 100
[ 100.0]		 [  98.7]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  98.9]
25,153 		 100
[ 134.6]
18,687 
18,700 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.23 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  -3.0
画地　　　　 -19.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -5.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.28 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +1.8 環境　　　　  -8.0
画地　　　　 -20.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -4.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.27 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +3.0 交通・接近　  +5.0 環境　　　　 -10.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -4.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.18 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +3.8 環境　　　　 -18.0
画地　　　　  +1.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
-0.08 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  +6.8 環境　　　　 +30.0
画地　　　　  -1.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -4.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     19,400 円／㎡]  



猪苗代 5-1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  規範性のある適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自用の店舗及び店舗兼住宅が主体の既成商業地域であり、また、商業性の弱い地域で新たな商業用賃貸建物の需
給が乏しく、適正な賃料水準の把握が困難なため
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 猪苗代 5-1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　耶麻郡猪苗代町字新町４８５８番１
 3804000600118-0000
2 　耶麻郡猪苗代町字新町４８５９番２
 3804000600119-0000
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 8 年地価公示）
令和8年1月15日　提出
猪苗代 5-1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
猪苗代 5-1 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　澁川　義満   TEL.
鑑定評価額 5,610,000 円  １㎡当たりの価格 19,200 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和7年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 耶麻郡猪苗代町字新町４８５８番１外
 ②地積
　(㎡)		 292  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） 商業
(80,400)

（その他）

1:2		 診療所

Ｗ2		 小売店舗、飲食店、
医院等が見られる商
業地域		 西10.3m町道 水道、下水 猪苗代

1.9km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    30 ｍ、西    60 ｍ、南   180 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 市街地中心部の既成商業地域
である。		 街

路		 １０．３ｍ町道 交通

施設		 猪苗代

1.9km		 法令

規制		 （都） 商業
(80,400)
⑤地域要因の将
　来予測		 新たな顧客誘引の要因もなく、国道１１５号沿い等の大型商業施設等への顧客流動並びに高齢化及び人口減少の
影響等により、商業性は低下傾向が続き、地価は今後も下落傾向を継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     19,200 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、猪苗代町内の商業地域を中心に周辺市町商業地域に亘る範囲と判定する。需要者の中心は地元法人、個
人事業者等である。既成市街地内への商業地需要は弱く、国道１１５号沿い等の郊外路線商業地域の選好性が強い。商
業地域の取引は少なく、取引される規模や価格帯もまちまちであり、市場の中心価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 市街地中心部の既成商業地域であり収益性も十分考慮すべきであるが、自用の店舗及び店舗兼住宅が主体で、賃貸用建
物の需要も乏しく、適正な賃料水準・利回りの把握が困難なため、収益価格は試算できなかった。一方で、比準価格は
類似性のある取引事例を採用して試算されており、規範性が高く実証的な価格であると判断される。よって、代表標準
地との検討を踏まえ、市場性を的確に反映している比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　喜多方 5-2                 　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     18,700 円／㎡		 [ 97.9]
100		 100
[100.0]		 100
[ 95.8]		 [100.0]
100		 19,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     20,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 地域社会・経済への影響は人口・世帯数とも
に減少する過疎化の要因が大きく、物価上昇
の影響は都市部ほど顕在化していない。


国道１１５号沿い等の大型商業施設等への顧
客流動や、人口減少・高齢化の影響等により
顧客が減少しており、商業性は低下傾向が続
いている。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　  -5.0
行政　　　　　　  -4.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-4.0 ％  ％
３　試算価格算定内訳 猪苗代 5-1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 第二２６Ｋ
２Ｙ
-26		 耶麻郡猪苗代町

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 東10m町道、
西4m、二方路
（都） 商業

(80,400)
b 第二２６Ｋ
２
-11		 耶麻郡猪苗代町

 底地


   
（　          ） 		 長方形 北13m県道、
中間画地
（都） １住居

(60,200)
c 第二２６Ｋ
２
-32		 耶麻郡猪苗代町

 更地


   
（　          ） 		 台形 東5m町道、
中間画地
（都） 近商

(80,300)
d 第二２６Ｋ
２Ｙ
-21		 耶麻郡猪苗代町

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 西11.5m町道、
南4m、角地
（都） １住居
地区計画等
(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
9,395  		 100
[  60.0]		 [  89.9]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.0]
14,077 		 100
[ 100.0]
14,077 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
14,100 
b (　     18,150) 
22,687  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  95.0]
23,881 		 100
[ 100.0]
23,881 
23,900 
c (　           ) 
19,898  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
19,898 		 100
[  93.6]
21,259 
21,300 
d (　           ) 
13,976  		 100
[ 100.0]		 [  93.8]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  81.0]
16,185 		 100
[  92.2]
17,554 
17,600 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 競売

 ％／月  
-0.29 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  +4.2 環境　　　　   0.0
画地　　　　  -5.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -5.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -6.0 交通・接近　  +2.6 環境　　　　  -1.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -2.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.23 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  -1.0
画地　　　　 -19.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -5.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     19,200 円／㎡]  



猪苗代 5-1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地で、造成事例の入手ができず、土地の再調達原価の把握も困難な為。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 収益性が重視される商業地域に所在するが、自用の店舗・店舗併用住宅が主体の既成商業地域であり、適切な賃
貸事例が見いだせず、適正な賃料水準及び利回りの把握が困難であり、また新たな賃貸建物の需要も見込み難い
地域である為、収益還元法は適用できなかった。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 猪苗代 5-1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　耶麻郡猪苗代町字新町４８５８番１
 3804000600118-0000
2 　耶麻郡猪苗代町字新町４８５９番２
 3804000600119-0000
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考