別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
喜多方 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
喜多方 5-1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 小椋 満幸   TEL.
鑑定評価額 6,610,000 円  1㎡当たりの価格 28,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月11日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
喜多方市字3丁目4801番3
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:4
店舗

W2
低層の小規模店舗が
建ち並ぶ既成商業地
西13m県道 水道、下水 喜多方

1.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地元の個人事業者を主とする
、市中心部の県道(旧街道)
沿いの古くからの商業地域。


13m 県道 交通

施設
喜多方駅北東方

1.0km
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
日用品等は市街地外縁部の大型スーパーに、高額品は会津若松市等に需要が流出しており、民間・行政ともに地
域活性化に工夫を重ねているものの商況低迷に歯止めが掛からず、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、喜多方地区を主とし市内全域及び周辺町村の商業地域を含む範囲である。主な需要者は店舗等を運営す
る個人事業者・地元企業である。喜多方地区においては有名ラーメン店及び観光施設の集客力は高いものの、地域内の
商店は食料品・日用品の扱いが主で、高額品の需要は市外の商業施設に流出している。主な需要者である市内の企業・
事業者は、事業の内容により用地規模・用地に充てる予算等も様々で需要の価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の店舗等が軒を並べる市中心部に位置する古くからの商業地域である。賃貸物件は閉鎖した自用の店舗
等を賃貸する場合がほとんどで、賃貸用建物は見られない。喜多方地区では商業・事業用途の賃貸市場が未成熟なため
賃料水準を把握することができず、収益還元法は適用できなかった。近隣地域内の取引は自用目的がほとんどであるこ
とから比準価格を重視し、対象標準地の昨年価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
企業収益に改善が見られる一方、賃上げ機運
は中小企業の多い地方には影響が小さく、物
価上昇等マイナス要因が勝り地域経済は低迷
している。

地元顧客が郊外の大型店舗へ流出する傾向は
止まらず、商況は低迷しており、土地需要も
低迷している。


個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 喜多方 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 第二26K

-14
喜多方市

建付


  
(           ) 
不整形 東11m国道、
西3m、二方路




(都) 近商

(100,200)
b 第二26K
6Y
-26
喜多方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12.5m県道、
西4m、二方路




(都) 商業

(100,400)
c 第二26K
6Y
-30
喜多方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m県道、
南7.4m、角地




(都) 商業

(100,400)
d 第二26K
6Y
-31
喜多方市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南10m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
e 第二26K
6Y
-27
喜多方市

建付


  
(           ) 
長方形 西20m市道、
中間画地




(都) 近商

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,005  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  70.0]
100
[  72.1]

27,527 
100
[  91.8]

29,986 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,000 
b (            
15,510  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  54.8]

27,793 
100
[ 100.0]

27,793 

27,800 
c (            
31,000  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

28,586 
100
[ 100.0]

28,586 

28,600 
d (            
28,000  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,936 
100
[  97.0]

27,769 

27,800 
e (            
27,505  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,735 
100
[ 111.6]

23,956 

24,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.4 環境       0.0
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -45.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,000 円/㎡]  



喜多方 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、造成事例を収集できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己使用の店舗が多い旧来からの商業地域であり、店舗・事務所等の賃貸市場が形成されておらず、
賃貸事例、収益事例の収集も困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 喜多方 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  喜多方市字三丁目4801番3
3804005909003-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
喜多方 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
喜多方 5-1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 澁川 義満   TEL.
鑑定評価額 6,470,000 円  1㎡当たりの価格 27,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
喜多方市字3丁目4801番3
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:4
店舗

W2
低層の小規模店舗が
建ち並ぶ既成商業地
西13m県道 水道、下水 喜多方

1.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
喜多方市中心部の既成商店街
に位置する低層店舗等が建ち
並ぶ商業地域


13m県道 交通

施設
喜多方

1.0km
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
喜多方市中心部に位置する商業地域であるが、近年では郊外路線商業地との競合や、会津若松市等への顧客流出
の影響もあって商業地域としての地盤低下が進行しており、地価は下落傾向で推移するものと予測した。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、喜多方市を中心とし、周辺市町村の商業地域を含む一円である。喜多方地区においては一部の有名ラー
メン店及び観光施設の集客力は高いものの、地区内の店舗は食料品・日用品の扱いが主であり、高額品その他の需要は
市郊外及び市外の商業施設への流出傾向が強いことを反映して、土地需要は低迷している。主な需要者は喜多方市内の
法人及び事業者等であるが、事業内容により用地規模・予算等も様々であり、土地需要の中心価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自用の店舗等が建ち並ぶ旧来からの商業地域であり、当該地域では商業・事業用途の賃貸市場は未成熟で
あって、賃貸物件は閉鎖した自用の店舗等を賃貸する場合が殆どであることから賃料水準及び還元利回り等を把握する
ことも困難であるものと判断され、収益還元法の適用は断念した。よって、実際に取引された価格に基づく実証的かつ
客観的価格である比準価格を採用し、対象標準地の昨年価格も検討の上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ収束により社会・経済活動は緩や
かに持ち直すが、賃上げの動きは鈍い一方で
円安・資源高等による物価上昇が続き、影響
が懸念される。

地元顧客が郊外の大型スーパー等へ流出する
傾向は止まらず、商況は低迷しており、土地
需要も低迷している。


個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 喜多方 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 第二26K
6Y
-26
喜多方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12.5m県道、
西4m、二方路




(都) 商業

(100,400)
b 第二26K
6Y
-28
喜多方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 接面道路無、
無道路地




(都) 商業

(80,400)
c 第二26K
6Y
-30
喜多方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m県道、
南7.4m、角地




(都) 商業

(100,400)
d 第二26K
6Y
-29
喜多方市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南12m県道、
東4m、二方路




(都) 準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,510  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  54.8]

27,793 
100
[ 100.2]

27,738 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,700 
b (            
14,592  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

20,012 
100
[  99.0]

20,214 

20,200 
c (            
31,000  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

28,586 
100
[  99.2]

28,817 

28,800 
d (            
33,506  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

30,985 
100
[  94.1]

32,928 

32,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.2 環境       0.0
画地     -45.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.8 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -6.6 環境      -1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,400 円/㎡]  



喜多方 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地で、造成事例の入手ができず、土地の再調達原価の把握も困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模店舗が建ち並ぶ旧来からの商業地域にあって自用物件が殆どであり、賃貸市場が成立していないため収益
還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 喜多方 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  喜多方市字三丁目4801番3
3804005909003-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考