別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
いわき -75 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -75 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 舩山 克彦   TEL.
鑑定評価額 8,870,000 円  1㎡当たりの価格 40,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)
路
線
価
[令和7年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市内郷高坂町桜井43番7外
②地積
 (㎡)
219  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W1
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
北西6m市道、北側道 水道、ガス、下水 内郷

1.4km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない 街

路
基準方位 北  6
m市道
交通

施設
内郷駅北方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
今後も既成住宅地域として概ね現状を維持して推移すると予測する。内郷地区西部に位置するが、商業施設に比
較的近接する等一定の利便性が確保されており、地価水準は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +1.0
形状                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市内郷地区の住宅地域の範囲。需要者は市内居住者が中心である。本地域は内郷地区西部の既成住
宅地域であるが、商業施設に比較的近接し利便性は良好で、価格水準が低位で割安感もあることから安定した土地需要
がある。需要の中心価格帯については、土地は200㎡で800万円程度、新築の戸建ては供給主体の違いにより価格
差が生じるものと思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等も散見されるが、標準地は画地規模が小さく共同住宅の想定は困難であり、収益価格は適用できな
かった。一方で、比準価格は代替競争関係にある類似性のより高い内郷地区の最新の取引事例を選択適用し、適正に要
因比較した結果求められ、不動産市場を反映して現実的で説得力を有する。よって、市場の実態を反映した比準価格を
もって鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とも均衡を得ていると判断した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -40                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,300 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[104.0]
100
[ 97.1]
[102.0]
100
40,500 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は足踏みしている。いわき市の直近
の土地取引件数、新設住宅着工戸数は共に前
年を下回っており、人口もやや減少傾向にあ
る。

地域要因に特段の変動は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.6
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -75 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26KO3
Y
-141
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 26KO5

-15
いわき市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
北4m、角地




1低専

(50,80)
c 26KO6
Y
-83
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 西7.4m市道、
南4.4m、角地




1低専

(50,80)
d 26KO2
Y
-134
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 26KO5

-42
いわき市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.2m市道
、南西1.2m、
角地



1住居

(60,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
42,353  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

40,724 
100
[ 104.1]

39,120 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

39,900 
b (            ) 
48,864  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

45,625 
100
[ 111.9]

40,773 

41,600 
c (            ) 
46,887  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.2]

42,334 
100
[ 103.6]

40,863 

41,700 
d (            ) 
43,168  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

39,771 
100
[ 102.4]

38,839 

39,600 
e (            ) 
21,310  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

29,846 
100
[  76.3]

39,117 

39,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.6 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.6 環境     +16.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -2.6 環境      +8.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.6 環境      +3.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.2 環境     -22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,500 円/㎡]  



いわき -75 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にアパートも見られるが、画地規模が小さく、経済合理的な賃貸経営が可能となる賃貸住宅の想定が困難な
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID いわき -75 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  いわき市内郷高坂町桜井43番7
3805000372916-0000
2  いわき市内郷高坂町桜井43番8
3805000372917-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
いわき -75 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -75 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 安田 哲郎   TEL.
鑑定評価額 8,830,000 円  1㎡当たりの価格 40,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月12日 (6)
路
線
価
[令和7年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市内郷高坂町桜井43番7外
②地積
 (㎡)
219  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

W1
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
北西6m市道、北側道 水道、ガス、下水 内郷

1.4km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
商業施設への接近性が良好な
住宅地域
街

路
基準方位 北  6
m市道
交通

施設
内郷駅北方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
街路や画地の整然性はやや劣るが、商業施設が近く、利便性が確保された住宅地域。人口の減少等一般的要因の
影響下で、長期的には地価水準はやや下落傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +1.0
形状                 0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は内郷地区とその周辺の住宅地域と判定。主な需要者は同一需給圏内の一次取得者。品等が高い地域におい
ては未だ成約価格は安定しているが、物件の選別化は進んでおり、品等が劣る地域では下落傾向も見られ、大雨による
浸水被害を受けた地域においては売り物件に対する反応は鈍く、成約価格も以前の価格水準を下回っている。中心価格
帯は土地で総額一千万円程度で、新築一戸建ては建物の品等により差があり、二千万円台から三千万円台まで様々。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では対象標準地の規模が小さく、合理的な賃貸用不動産の想定が困難である事から、収益還元法は適用を断念した
。取引事例比較法においては、同一需給圏である内郷地区より取引事例を複数採用し、地域要因の比較、各取引事例の
特徴に応じた重み付けを経て試算しており、実証的で説得力の高い比準価格が得られた。よって試算の過程を再吟味の
上、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を妥当と認め鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -40                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,300 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[104.0]
100
[ 97.1]
[102.0]
100
40,400 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いわき市の人口は減少傾向が継続しており、
世帯数はほぼ横這い。土地取引件数と新設住
宅着工戸数は共に対前年比で減少傾向である
。

やや雑然とした街並みであるが、生活利便性
が高い地域である。地域要因に特段の変化は
見られない。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.6
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -75 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26KO2
Y
-134
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 26KO3
Y
-141
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 26KO1
Y
-91
いわき市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
d 26KO1
Y
-127
いわき市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
43,168  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

39,771 
100
[ 101.4]

39,222 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

40,000 
b (            ) 
42,353  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

40,724 
100
[ 103.2]

39,461 

40,300 
c (      42,141) 
42,141  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

41,232 
100
[ 104.4]

39,494 

40,300 
d (            ) 
39,165  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

36,264 
100
[  87.7]

41,350 

42,200 
e (            ) 
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.6 環境      +2.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.6 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.4 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.6 環境     -10.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,300 円/㎡]  



いわき -75 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅用地としては画地規模が小さく、合理的な収益用不動産の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID いわき -75 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  いわき市内郷高坂町桜井43番7
3805000372916-0000
2  いわき市内郷高坂町桜井43番8
3805000372917-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考