別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
亘理 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
亘理 5-1 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 遠藤 公正   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 36,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
亘理郡亘理町字中町10番
②地積
 (㎡)
418  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)
埋蔵文化財包蔵地


(90,400)

6.5:1
店舗兼住宅

S3
店舗を中心に、医院
、住宅が混在する商
業地域
南16m県道、西側道 水道、下水 亘理

1.1km
(2)



①範囲 東   250 m、西    90 m、南    90 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約     8.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道沿いに形成された既存の
中心的商業地域


16m県道 交通

施設
亘理駅南西方

1.1km
法令

規制
(都) 商業
(80,400)
埋蔵文化財包蔵地

⑤地域要因の将
 来予測
町内の主要な商業施設の多くが、対象地の存する県道「塩釜亘理線」沿い及び「国道6号」沿いに存する。当該
地域では物件の供給が少なく成約事例は少ないが、地価水準は概ね横ばい傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
間口・奥行の関係          -3.0
角地                +3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、亘理町及び周辺市町の幹線道路沿いを中心にその背後地等も含む商業地域及び商住混在地域。需要者の
中心は、地縁的選好性を有する個人及び法人である。対象地の存する県道「塩釜亘理線」沿い及び「国道6号」沿いが
町内の主要な商業集積地で、幹線道路沿いの商業地需要は比較的堅調に推移している。国道6号沿いでは逢隈地区に大
型スーパーが進出した。画地規模に大小があり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は県道沿いの既存商業地域で、ほとんどが自用の店舗兼住宅である。賃貸需要や新規供給は見られず、賃
貸市場が形成されていないため収益還元法の適用を断念した。一方、比準価格は、代替競争関係が認められる信頼性の
高い取引事例から広域的に検討して求められたもので、市場の実勢を反映している。よって、代表標準地との検討を踏
まえ、実証的な比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大河原 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[110.0]
[ 99.9]
100
36,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済が回復基調にあるなか、亘理町では、県
道塩釜亘理線沿いや国道6号沿いに大型商業
施設等の集積が進んでおり、需給は概ね均衡
状態にある。

国道6号沿い、県道・塩釜亘理線沿いの商業
地は、隣接の山元町等からの顧客の流入も見
られ、国道6号沿いでは逢隈地区に大型スー
パが進出した。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +10.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 亘理 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26140
00
-314
亘理郡亘理町

建付


  
(           ) 
長方形 北7.5m町道、
西5m、角地




(都) 商業

(80,400)
b 26140
00
-340
亘理郡亘理町

更地


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c 26140
50
-304
柴田郡柴田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10.5m県道、
東15m、角地




(都) 商業

(90,400)
d 26141
00
-325
柴田郡大河原町

建付


  
(           ) 
長方形 南東11m町道、
北西5m、
二方路



(都) 近商

(80,200)
e 26140
40
-386
柴田郡大河原町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東28m国道、
南西11m、
北西9m、
三方路


(都) 近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,002  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

35,093 
100
[  95.6]

36,708 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -0.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.9]
     100

36,700 
b (            
26,938  
100
[  85.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,167 
100
[  86.5]

37,187 

37,100 
c (            
38,913  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

41,842 
100
[ 115.7]

36,164 

36,100 
d (            
29,049  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

28,203 
100
[  76.2]

37,012 

37,000 
e (            
50,699  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

49,813 
100
[ 137.1]

36,333 

36,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +6.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +7.0 環境     +15.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境     -22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,600 円/㎡]  



亘理 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な造成事例が把握できなかったため適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準画地規模の土地に存する建物は自用の店舗兼住宅がほとんどで、賃貸需要や新規供給が見られず、賃貸市場
が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 亘理 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  亘理郡亘理町字中町10番
3708000266748-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
亘理 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
亘理 5-1 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 猿渡 俊   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 36,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
亘理郡亘理町字中町10番
②地積
 (㎡)
418  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)



(90,400)

6.5:1
店舗兼住宅

S3
店舗を中心に、医院
、住宅が混在する商
業地域
南16m県道、西側道 水道、下水 亘理

1.1km
(2)



①範囲 東   250 m、西    90 m、南    90 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約     8.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
既成市街地の南部に位置する
県道沿いの商業地域


16m県道 交通

施設
亘理駅南西方

1.1km
法令

規制
(都) 商業
(90,400)


⑤地域要因の将
 来予測
旧市街地に所在し顧客は大規模駐車場のある店舗集積地に流れている状況下ではあるが、背後住宅地の地価はや
や上昇しており、その影響で当地域の地価も横這いを維持しており、短期的にはこの状況が続くと予想される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
間口・奥行の関係          -3.0
角地                +3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は亘理町のほか岩沼市、柴田町、大河原町等の商業地域。需要者の中心は日用品店舗経営の商業従事
者、個人である。亘理地区の商業中心は県道亘理塩釜線上の東西に2箇所あるが、東側は広い駐車場のある大規模店舗
が集積し優勢である。一方で当該地域の商況は低調だが、周辺の住宅地の地価上昇の影響により、地価は横這いを維持
している状況である。市場の中心価格帯は把握しにくいが、土地は420㎡程度で1500万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市場分析等に基づき、店舗兼共同住宅の建物を想定して土地残余法を適用したが、土地価格に見合う賃料水準が形成さ
れておらず、収益価格は低位に試算された。本件においては、主たる需要者である商業従事者等が不動産取引市場の実
態を重視して取引の意思決定を行う点を踏まえ、比準価格がより説得力のあるものと判断し、収益価格は参考程度に留
め、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大河原 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[112.2]
[ 99.9]
100
35,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
亘理町の人口は減少し地域経済も衰退傾向で
商業地の需要は弱い。ただし、住宅地として
の需要も認められる土地は底堅く推移してい
る。

消費者は大型駐車場のある店舗へ流れており
商況は小康状態だが、住宅地需要も認められ
土地需要は底堅い。中長期的な土地需要は注
視が必要である。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +10.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 亘理 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26140
30
-376
角田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11m市道、
東6m、角地




(都) 商業

(80,400)
b 26141
00
-55
白石市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
c 26141
00
-345
角田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10m市道、
北西8.4m、
角地



(都) 商業

(80,400)
d 26140
00
-326
岩沼市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南26m県道、
中間画地




準工

(60,200)
e 26140
20
-382
岩沼市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東27m国道、
北4m、角地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,322  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

22,425 
100
[  62.4]

35,938 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -0.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.9]
     100

35,900 
b (            
14,627  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  50.0]
100
[ 100.0]

28,991 
100
[  78.2]

37,073 

37,000 
c (            
19,152  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

18,594 
100
[  52.3]

35,553 

35,500 
d (            
50,003  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

50,493 
100
[ 141.9]

35,584 

35,500 
e (            
51,505  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,616 
100
[ 134.7]

39,062 

39,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +6.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -45.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +45.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     +45.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,600 円/㎡]  



亘理 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
店舗も見られる商業地域であるが、事業収支の観点から経済合理性のある賃貸経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 亘理 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  亘理郡亘理町字中町10番
3708000266748-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考