別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
栗原 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗原 5-1 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 千葉 和俊   TEL.
鑑定評価額 5,220,000 円  1㎡当たりの価格 23,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗原市築館伊豆1丁目25番1外
「築館伊豆1-10-5」
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)



台形
2:1
事務所

S3
店舗、併用住宅、事
務所等が建ち並ぶ商
業地域
西16m国道 水道、下水 くりこま高原

5.1km
(2)



①範囲 東    25 m、西    30 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗・事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
築館地区の中心市街地にある
国道4号沿いの商業地域


16m国道 交通

施設
くりこま高原駅南西方

5.1km
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
過疎化、高齢化が進行中で、前向きな取引は見られず市場は縮小傾向。地域経済の低迷で需要サイドの動きは鈍
い。駐車場を備えた沿道型店舗に顧客が流出しており、地域内の市況は弱い。地価は弱含みで推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 低層店舗・事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は築館地区の商業地域を中心に、栗原市全域の商業地域を含む。典型的需要者は地元企業や自営業者が中心
となる。築館地区の中心商店街から、宮野中央の土地区画整理事業地内及びJR東北新幹線くりこま高原駅前、国道4
号沿いの志波姫地区などの商業施設に顧客が流出しており、地域内での新規投資は極めて少ない。過疎化、高齢化の影
響で商業地の取引は買主有利の市場となっている。商業地取引は少なく、中心的な価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は幹線道路沿いに店舗、事業所等が建ち並ぶ地域である。自己使用の建物が殆どであり、最有効使用及び市場参
加者の観点からみると、収益性を指標に取引することは極めて稀で現実的でないため、収益価格は求められなかった。
比準価格は現実に売買された取引事例に基づき求められた実証的な価格で規範性が高い。よって、不動産市場を反映し
た比準価格に重点を置き、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
栗原市内の大型商業施設への顧客流出が続い
ており、既存商店街の衰退化傾向は著しく、
栗原市商業地の全般的な地価は下落傾向にあ
る。

築館バイパス沿いに商業施設が進出し、地域
の商況は低迷し、需要は弱含みだが、背後住
宅地の地価上昇の影響を受け、地価は横這い
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 栗原 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26110
70
-1101
栗原市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 東6.8m市道、
西4m、二方路




(都) 準工

(60,200)
b 26110
70
-1107
栗原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南8.8m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 26110
70
-1020
栗原市

建付


  
(           ) 
不整形 東16m国道、
西4m、二方路




(都) 準工

(60,200)
d 26110
60
-1051
栗原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m国道、
南3.8m、
二方路



(都) 商業

(80,400)
e 26110
60
-1052
栗原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西10m国道、
東4.8m、
南東7.7m、
三方路


(都) 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,004  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

20,433 
100
[  63.5]

32,178 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,200 
b (            
16,369  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

16,578 
100
[  74.1]

22,372 

22,400 
c (            
16,407  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

17,911 
100
[  74.8]

23,945 

23,900 
d (            
23,648  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

23,184 
100
[  98.0]

23,657 

23,700 
e (            
17,002  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

16,507 
100
[  76.7]

21,522 

21,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -22.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +3.5 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,400 円/㎡]  



栗原 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
国道沿いの商業地域で、自己使用の店舗や事務所が大部分を占めており、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 栗原 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  栗原市築館伊豆一丁目25番1
3723000312620-0000
2  栗原市築館伊豆一丁目26番1
3723000312624-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
栗原 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
栗原 5-1 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 真木 芳美   TEL.
鑑定評価額 5,220,000 円  1㎡当たりの価格 23,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
栗原市築館伊豆1丁目25番1外
「築館伊豆1-10-5」
②地積
 (㎡)
223  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)



台形
2:1
事務所

S3
店舗、併用住宅、事
務所等が建ち並ぶ商
業地域
西16m国道 水道、下水 くりこま高原

5.1km
(2)



①範囲 東    25 m、西    30 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗・事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
築館地区の中心市街地を南北
に走る国道4号線沿いの商業
地域


16m国道 交通

施設
くりこま高原駅南西方

5.1km
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
背後地域と高低差がある地勢のために範囲は狭く標準的画地規模も小さい。商況は大型商業施設に顧客は流出し
低迷しているが背後の住宅地の影響もあり、当面の間は地価は横這い傾向にあるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗・事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は築館地区の商業地域を中心として栗原市全域の商業地域等にも及ぶ。典型的需要者は、地元の事業者や個
人が中心となる。国道4号沿い、築館宮野中央地区、くりこま高原駅前等の郊外に存する大型商業施設へ顧客が流出し
、商況は低迷している。店舗・事業所等としての需要は乏しいが、背後住宅地の影響から、地価は横這い傾向にある。
需要の中心となる価格帯は、230㎡程度の更地で520万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例により求められたもので、取引市場の実態を反映し
実証的で規範性が高い。収益価格については、国道沿いの商業地域であり自己使用の店舗や事務所が大部分を占めてお
り、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は適用しなかった。本件においては、市場の分析結果を踏まえ取引市
場の実態を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少や高齢化、地域経済の低迷が続いて
おり、全般的に宅地需要は弱く、取引は低調
である。全体としては地価の下落傾向が続い
ている。

築館バイパス沿いの商業施設に顧客が流出し
商況は低迷している。需要は弱いものの背後
住宅地の地価上昇の影響を受け、地価は横這
い傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 栗原 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26110
60
-20
栗原市

建付


  
(           ) 
長方形 南西16m県道、
南東4m、角地




(都) 商業

(80,400)
b 26110
50
-1054
栗原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西12m市道、
北4m、二方路




(都) 1住居

(60,200)
c 26110
60
-32
栗原市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
南6m、二方路




(都) 準工
地区計画等
(60,200)
d 26110
60
-1051
栗原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m国道、
南3.8m、
二方路



(都) 商業

(80,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,390  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

13,831 
100
[  60.0]

23,052 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,100 
b (            
15,244  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

15,306 
100
[  65.2]

23,475 

23,500 
c (            
31,226  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

33,685 
100
[ 135.4]

24,878 

24,900 
d (            
23,648  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

23,184 
100
[  98.0]

23,657 

23,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,400 円/㎡]  



栗原 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため求めることが出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
幹線道路沿いに店舗、事業所等が建ち並ぶ地域であるが、自己使用の建物が殆どであり、最有効使用及び市場参
加者の観点から規範性が乏しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 栗原 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  栗原市築館伊豆一丁目25番1
3723000312620-0000
2  栗原市築館伊豆一丁目26番1
3723000312624-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考