別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月14日 提出
多賀城 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多賀城 -12 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 江澤 亜樹   TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 69,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多賀城市下馬3丁目126番10
「下馬3-25-18」
②地積
 (㎡)
246  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多くアパ
ート等も混在する住
宅地域
北西4m市道 水道、下水 下馬

930m
(2)



①範囲 東    60 m、西   140 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高台にある旧来からの住宅地


基準方位北4m市道 交通

施設
下馬駅東方

930m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
利便性に優るJR仙石線沿線の住宅地域。北方の塩竈市との行政境付近にあり街路条件が劣るものの、市内では
価格が割安であり需要は安定している。地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR仙石線沿線の住宅地域であり、隣接する塩竈市に及ぶ。需要者は同一需給圏内の居住者が中心である
が、圏外からの転入も見られる。利便性に応じて選好性も左右されるが、周辺の需要は安定している。市中心部での大
学移転の地価への影響は顕在化していない。土地は250㎡程度の標準規模で1700万円前後、中古住宅で2000
~2500万円程度、新築の建売住宅で3000~3500万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパートが散見されるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、建築費は高止まりであり、経済合
理性のある賃貸住宅の経営が困難となっている。自己使用目的での取引が中心であり、居住の快適性を重視する住宅地
域であるので、賃貸市場が成立していない。このため収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、実際の市場
における取引事例から求められた比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多賀城 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        101,000 円/㎡
[109.9]
100
100
[101.0]
100
[158.1]
[100.0]
100
69,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金利、物価上昇等の影響を受ける。仙台通勤
圏では駅徒歩圏等の利便性に優る住宅地の需
要が引続き堅調である。


街路条件が劣り、画地配置が雑然とするもの
の、JR駅徒歩圏であり、利便性に優ること
から需要は引続き堅調である。


地域内の標準的画地であり格別の変動はない


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +55.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.9 %  %
3 試算価格算定内訳 多賀城 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26120
40
-20
多賀城市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 26120
40
-4
多賀城市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東8m市道、
北西4m、角地




1住居

(70,200)
c 26120
90
-1055
多賀城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、中間画地




2中専

(60,180)
d 26120
90
-1049
多賀城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 26120
90
-12
多賀城市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北東9m市道、
北西6m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,613  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.0]

68,722 
100
[ 101.9]

67,441 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

67,400 
b (            
77,672  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

81,906 
100
[ 114.4]

71,596 

71,600 
c (            
45,939  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

47,110 
100
[  69.3]

67,980 

68,000 
d (            
44,019  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

45,314 
100
[  65.8]

68,866 

68,900 
e (            
54,061  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,009 
100
[  74.8]

72,205 

72,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      -2.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -5.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,500 円/㎡]  



多賀城 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にはアパート等の賃貸物件も存するが、自用の戸建住宅を中心とする地域である。収益性重視と思われる土
地取得は見られず、賃貸需要は低調であるうえ、建築費高止まりの影響もあり、経済合理性のある賃貸住宅の経
営が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 多賀城 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  多賀城市下馬三丁目126番10
3706000108803-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
多賀城 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多賀城 -12 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 奥山 純   TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 69,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多賀城市下馬3丁目126番10
「下馬3-25-18」
②地積
 (㎡)
246  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多くアパ
ート等も混在する住
宅地域
北西4m市道 水道、下水 下馬

930m
(2)



①範囲 東    60 m、西   140 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
多賀城市北東部の緩傾斜地に
形成された既成住宅地域


基準方位北4m市道 交通

施設
下馬駅東方

930m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
多賀城市北東部の塩竈市との行政境付近に形成された緩傾斜地の既成住宅地域で、仙台圏東部の住宅地と比較し
た相対的な値頃感を背景に、地価は上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は多賀城市東部の住宅地域を中心に、隣接する塩釜市南部の住宅地域も含む。主な需要者は圏域内の一次取
得者層である。当該地域は緩傾斜地に立地し、街路条件は必ずしも良好とはいえないが、供給は既存宅地の細分化や小
規模な建売分譲にとどまり、周辺の平坦な住宅地域と比較した相対的な値頃感から、需給は概ね堅調に推移。取引水準
としては、更地は約250㎡で1,700万円前後、新築建売住宅は3,000~3,500万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は自用目的が主体を占め、賃貸需要は弱く賃貸市場としての成立性に乏しいことから、収益還元法の適用は見
送った。他方、実際の売買事例に基づく比準価格は市場の実態を的確に反映し、その規範性は高い。主な需要者は市場
性を重視し、周辺の取引動向や価格水準を踏まえて意思決定を行うため、比準価格は需要者行動とも整合する。よって
、比準価格を採用することが適切と判断し、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多賀城 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        101,000 円/㎡
[109.9]
100
100
[103.0]
100
[155.0]
[100.0]
100
69,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日銀の利上げペースは緩やかで緩和的な金融
環境は維持される一方、物価高と建築費高騰
による供給制約が地価上昇の一因として作用
している。

緩傾斜地に形成された住宅地域で街路条件は
やや劣るが、JR最寄駅から徒歩圏内に位置
し、相対的な値頃感を背景に地合いは堅調に
推移している。

特段の変動要因はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +52.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.1 %  %
3 試算価格算定内訳 多賀城 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26120
50
-15
多賀城市

建付


  
(           ) 
不整形 東8m市道、
北西4.5m、
二方路



1住居

(60,200)
b 26120
30
-1009
多賀城市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8m市道、
北西4m、
二方路



1中専

(60,200)
c 26120
60
-29
多賀城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.8m私道、
西6.4m、角地




2中専

(70,200)
d 26120
30
-2
多賀城市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 26120
90
-12
多賀城市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北東9m市道、
北西6m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,735  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

84,783 
100
[ 122.7]

69,098 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

69,100 
b (            
79,931  
100
[ 100.0]
[ 108.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

86,025 
100
[ 122.7]

70,110 

70,100 
c (            
65,216  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

66,111 
100
[  94.1]

70,256 

70,300 
d (            
56,021  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

59,222 
100
[  84.2]

70,335 

70,300 
e (            
54,061  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

55,078 
100
[  80.7]

68,250 

68,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,600 円/㎡]  



多賀城 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は自用目的の取引が主体で、周辺に民間賃貸住宅も点在するものの、賃貸需要は弱く賃貸市場としての
成立性に乏しい。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 多賀城 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  多賀城市下馬三丁目126番10
3706000108803-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考