別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
角田 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
角田 5-1 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 遠藤 公正   TEL.
鑑定評価額 6,680,000 円  1㎡当たりの価格 25,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
角田市角田字町229番3
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

S2
低層の大規模小売店
舗も見られる既成商
業地域
北東10m市道 水道、下水 角田

1.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    40 m、北   120 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市内中心部の幹線市道沿いに
あり、近年、大型スーパーの
進出も見られる既存商業地域


10m市道 交通

施設
角田駅南東方

1.4km
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地の幹線市道沿いに形成された既存の商業地域であり、近傍での大型スーパーの開業等で、衰退化拡大
に一定の歯止めが認められるが、長期的には住宅地化が加速し、地価は弱含みで推移して行くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は角田市及び隣接市町の商業地域及び商住混在地域の圏域。主な需要者は従来から同一需給圏内に地縁関係
を持つ個人事業者等であり、閉鎖店舗も多く商況低迷により供給圧力が強かったが、近年集客力のある大型スーパーが
近くに進出、顧客流出に歯止めがかかり、商況は一定水準を維持する。住宅用地への転用も見られるが価格は微減傾向
で推移している。なお、地域内の画地規模に大小があり一概に需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市内中心部に形成された旧来からの商業地域であるが、標準画地規模の土地に存する建物は、自用の店舗兼住宅がほと
んどで、賃貸需要や賃貸物件の新規供給が見られず、賃貸市場が成立していないことから収益還元法の適用を断念した
。需要者の多くは、圏域内の競合地域の地価水準を比較考慮して意思決定を行うものと考えられる。よって、市場の実
態をより反映している比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大河原 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[158.0]
[100.0]
100
25,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復基調、所得環境改善・個
人消費の増加等も見られるが、角田市中心の
既成商業地域では、商業用地需要は減少傾向
で推移している。

市中心部の既存商業地域で、集客力のある大
型スーパー等が付近に開店、商況は一定水準
を維持しているが、市内商業施設の拡散等に
懸念要素がある。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近    +11.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 角田 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26140
30
-376
角田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11m市道、
東6m、角地




(都) 商業

(80,400)
b 26140
20
-68
角田市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 26140
50
-18
角田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
d 26141
00
-325
柴田郡大河原町

建付


  
(           ) 
長方形 南東11m町道、
北西5m、
二方路



(都) 近商

(80,200)
e 26140
50
-304
柴田郡柴田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10.5m県道、
東15m、角地




(都) 商業

(90,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,322  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

22,425 
100
[  89.8]

24,972 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,000 
b (            
25,415  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

25,163 
100
[  98.7]

25,494 

25,500 
c (            
26,040  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

25,038 
100
[  98.7]

25,368 

25,400 
d (            
29,049  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

28,203 
100
[ 112.5]

25,069 

25,100 
e (            
38,913  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

41,842 
100
[ 163.5]

25,591 

25,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境     +27.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -18.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境     +50.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,300 円/㎡]  



角田 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価が把握できず、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準画地規模の土地に存する建物は自用の店舗兼住宅がほとんどで、賃貸需要や新規供給が見られず、賃貸市場
が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 角田 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  角田市角田字町229番3
3715000120666-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
角田 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
角田 5-1 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 加藤 義和   TEL.
鑑定評価額 6,680,000 円  1㎡当たりの価格 25,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
角田市角田字町229番3
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

S2
低層の大規模小売店
舗も見られる既成商
業地域
北東10m市道 水道、下水 角田

1.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    40 m、北   120 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
角田市中心部に位置する既成
商業地域


10m市道 交通

施設
角田駅南東方

1.4km
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
人口の集中地区に位置しているが、新たな土地利用の動きは鈍く、店舗の減少に伴って旧来の中心商業地域とし
ての性格は弱まりつつある。地価は横ばい傾向で推移してきたが弱含みへと転化しつつある。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に角田市及び周辺市町の商業地域及び商住混在地域。需要者は、地元の法人事業者が中心である。不
動産取引は少ない状況が続いているが、中心部に位置して利便性は比較的良好であるため、供給があれば画地条件次第
で分譲住宅等を含めて多様な需要が見込まれる。取引自体が僅少であるため、需要の中心的な価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用建物が中心の旧来からの商業地域であり、貸店舗等の収益物件は少数で賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は
試算を断念した。比準価格は代替競争関係にある地域の取引事例に基づき試算したもので、市場の需給状況を的確に反
映している。比準価格は市場の実態を反映しているため重視するものとし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大河原 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[157.2]
[100.0]
100
25,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口規模と比較してスーパー、ドラッグ等の
チェーン店舗が増加し、販売競争が激化。個
人店舗跡地は住宅地、駐車場等に移行。


旧来の中心部に存するスーパーが閉店。令和
4年福島県沖地震による建物解体跡地が目立
ち、商業集積度は低く、繁華性は国道沿いエ
リア等に劣る。

個別的要因の変動は特に認められない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +6.0
環境       +44.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 角田 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26140
30
-376
角田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11m市道、
東6m、角地




(都) 商業

(80,400)
b 26141
00
-345
角田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10m市道、
北西8.4m、
角地



(都) 商業

(80,400)
c 26140
40
-18
角田市

建付


  
(           ) 
不整形 東10.4m県道、
南4.2m、
二方路



(都) 商業

(90,400)
d 26141
00
-325
柴田郡大河原町

建付


  
(           ) 
長方形 南東11m町道、
北西5m、
二方路



(都) 近商

(80,200)
e 26140
50
-53
柴田郡柴田町

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北34m国道、
南東6m、
二方路



(都) 準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,322  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

22,425 
100
[  88.9]

25,225 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,200 
b (            
19,152  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

18,408 
100
[  73.0]

25,216 

25,200 
c (            
16,045  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

17,066 
100
[  67.0]

25,472 

25,500 
d (            
29,049  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

28,203 
100
[ 110.1]

25,616 

25,600 
e (            
21,322  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

24,822 
100
[  98.5]

25,200 

25,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -27.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -35.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,300 円/㎡]  



角田 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的画地規模の土地に存する建物は自用の店舗兼住宅がほとんどで、賃貸需要や新規供給が見られず、賃貸市
場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 角田 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  角田市角田字町229番3
3715000120666-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考