別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
角田 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
角田 -1 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 遠藤 公正   TEL.
鑑定評価額 4,490,000 円  1㎡当たりの価格 21,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
角田市角田字栄町103番4
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
駅に近い一般住宅の
多い住宅地域
南6m市道 水道、下水 角田

450m
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   150 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
阿武隈急行角田駅に比較的近
接する区画整然とした街区の
居住環境が良好な住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
角田駅南東方

450m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
阿武隈急行線「角田」駅に比較的近接する区画整然とした住宅地域であり、建築費高騰の影響で、住宅取得意欲
の減退が認められるものの、需給は概ね均衡しており、地価は今後も横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は角田市内中心部の住宅地域の圏域。需要者の中心は市内の居住者で、他市町からの転入は少ない。市内中
心部の土地区画整理事業による住宅地域で、街区は整然としており、鉄道駅や商業・公共施設等への接近性は比較的良
好で、需要者の選好性は比較的高く、需給は概ね均衡している。土地は標準的画地規模200㎡で440万円前後、新
築戸建物件は2200万円前後が取引の中心となっている。なお、取引総額の抑制のため画地の小規模化が見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は商業施設・角田駅との接近性が比較的良好なことから、一般住宅のほかアパート等も見受けられる。ただし
、周辺に存するアパート等は相続対策によるものが中心で、賃貸事業が成立していないことから収益価格は試算しなか
った。取引の中心は自用目的で、収益性より居住の快適性を優先する住宅地域であることから、信頼性の高い取引事例
より求められた比準価格を採用し、更に代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 角田 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 77.6]
[102.0]
100
21,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復基調である一方、建築費
高騰により宅地需要の減退も認められる。角
田市中心部の住宅地では、住宅地の需給は概
ね均衡している。

区画整然とした街区に加え、駅や公共・商業
施設等が徒歩圏にある生活利便性の良い住宅
地域で、需要は堅調であり、地価は安定基調
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -6.0
環境       -14.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 角田 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26140
30
-373
角田市

建付


  
(           ) 
長方形 東9m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 26140
20
-67
角田市

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 26140
20
-68
角田市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 26140
50
-18
角田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
e 26140
20
-18
角田市

更地


  
(           ) 
長方形 北西22m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,048  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

22,820 
100
[ 110.0]

20,745 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

21,200 
b (            
24,515  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

24,272 
100
[ 108.8]

22,309 

22,800 
c (            
25,415  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

25,163 
100
[ 117.1]

21,488 

21,900 
d (            
26,040  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

25,038 
100
[ 117.1]

21,382 

21,800 
e (            
17,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

20,000 
100
[  93.4]

21,413 

21,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +22.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -6.0 環境      -8.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,900 円/㎡]  



角田 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価が把握できず、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、周辺に存するアパート等は相続対策によるものが中心で、賃貸事業が成立して
いない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 角田 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  角田市角田字栄町103番4
3715000111990-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
角田 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
角田 -1 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 加藤 義和   TEL.
鑑定評価額 4,490,000 円  1㎡当たりの価格 21,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
角田市角田字栄町103番4
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
駅に近い一般住宅の
多い住宅地域
南6m市道 水道、下水 角田

450m
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   150 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
角田市の中心部を形成する既
成住宅地域


基準方位北、 6m
市道
交通

施設
角田駅南東方

450m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した住宅地域であり、特段の地域要因の変動は見られないため、概ね現状を維持して推移するものと予測す
る。不動産取引が少ない状況にあり、当分の間、地価は横ばい傾向ないし弱含み傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に角田市内の住宅地域。需要者は、当該地域に地縁的選好性を有する個人が中心となる。生活利便性
が比較的良好なエリアであるが、街並みの旧式化や住民の高齢化が進んでおり 相対的に新しい町尻区画整理エリア等
に需要が分散され、需要の高まらない状況が続いている。土地は200㎡で450万円程度、新築戸建住宅で2,00
0万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格は、自己使用の戸建住宅が多数を占める住宅地域であり、投資採算性の見地から経済合理性のある賃貸経営が
見込み難いため試算を断念した。比準価格は、代替競争関係にある地域の取引事例に基づき試算したもので、市場の需
給状況を的確に反映している。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格により鑑定評価額を上記のとおり
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 角田 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 78.1]
[102.0]
100
21,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費の高騰等の影響によって不動産取引の
少ない状況が続いており、令和元年台風19
号以後は地区別に物件の選別化傾向が強まっ
ている。

中心部における旧来からの住宅地域であり、
生活利便性は概ね良好であるが、不動産取引
の少ない状況が続いている。


個別的要因の変動は特に認められない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -4.0
環境       -17.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 角田 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26140
30
-373
角田市

建付


  
(           ) 
長方形 東9m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 26140
20
-67
角田市

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 26140
50
-18
角田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
d 26140
30
-376
角田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11m市道、
東6m、角地




(都) 商業

(80,400)
e 26141
00
-345
角田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10m市道、
北西8.4m、
角地



(都) 商業

(80,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,048  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

22,820 
100
[ 109.1]

20,917 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

21,300 
b (            
24,515  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

24,272 
100
[ 108.0]

22,474 

22,900 
c (            
26,040  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

25,038 
100
[ 117.6]

21,291 

21,700 
d (            
23,322  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

22,425 
100
[ 105.0]

21,357 

21,800 
e (            
19,152  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

18,408 
100
[  88.7]

20,753 

21,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,900 円/㎡]  



角田 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多数を占める住宅地域であり、投資採算性の見地から経済合理性のある賃貸経営が見込み
難いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 角田 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  角田市角田字栄町103番4
3715000111990-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考