別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月14日 提出
名取 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名取 9-1 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 小松 正典   TEL.
鑑定評価額 29,200,000 円  1㎡当たりの価格 17,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名取市愛島台1丁目4番10
②地積
 (㎡)
1,670  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:2
事務所兼工場

住宅地と一団の開発
が行われた内陸型の
工業地域
北西9m市道 水道、ガス、下水 館腰

6.3km
(2)



①範囲 東   310 m、西   190 m、南   180 m、北   480 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    29.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       1,700 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
名取市南西部に位置する空地
の多い工業地域


9m市道 交通

施設
館腰駅西方

6.3km
法令

規制
工専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
名取市西部の丘陵地内に立地し、他の工業団地と比べて交通利便性や労働力確保の面でやや劣るものの、近年の
物流施設需要の高まりを背景に、地価は引き続き上昇傾向で推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宮城県南部を中心とした県内の工業地域一円である。需要者は、工場、生産施設、事業所等の建設を企
図する事業会社等が中心である。市街地からやや距離があり、人材確保や販路拡充の面で他の工業団地と比べて不利な
環境にあるものの、近年の物流施設に対する旺盛な需要を背景に、当地域の土地需要および地価水準は上昇傾向にある
。需要の中心となる価格帯は、面積約1,700㎡の土地で3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域では自社建物による経営が一般的であり、収益物件の売買や事業用不動産の賃貸はほとんど見られず、賃貸市
場は成立していないことから、収益還元法の適用は見送った。本件においては、対象標準地が自己利用目的の需要者が
大半を占める市場に属している点を踏まえ、多数の取引事例を収集・分析し、市場実態を適切に反映した価格として試
算された比準価格を採用した。さらに、代表標準地の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩沼 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,000 円/㎡
[106.7]
100
100
[100.0]
100
[ 92.0]
[100.0]
100
17,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宮城県では仙台市周辺を中心に物流施設需要
が旺盛で、市街地近接地の用地不足から需要
が近隣市町村へ波及し、工業地の地価は上昇
基調にある。

市街地からやや距離のある工業地域であるが
、工業地需要の高まりを背景に、近年は当地
域でも企業進出が見られ、需要は底堅い。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       -14.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.4 %  %
3 試算価格算定内訳 名取 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26140
40
-304
亘理郡亘理町

更地


  
(           ) 
長方形 南西15m町道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 26140
40
-81
角田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
中間画地




(都) 工専

(60,200)
c 26110
30
-1086
黒川郡大和町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西8m町道、
中間画地




工専

(60,200)
d 26110
30
-1099
黒川郡大衡村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10.5m村
道、南東4m、
二方路



工専

(60,200)
e 26130
80
-103
大崎市

更地


  
(           ) 
不整形 南西8.5m市道
、中間画地




(都) 準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,000 
100
[  60.7]

18,122 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,100 
b (            
9,024  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,024 
100
[  55.0]

16,407 

16,400 
c (            
17,003  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

18,061 
100
[ 100.6]

17,953 

18,000 
d (            
15,366  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,180 
100
[ 102.7]

15,755 

15,800 
e (            
15,125  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,428 
100
[  80.8]

19,094 

19,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     -45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     -45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      +7.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,500 円/㎡]  



名取 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の工場・倉庫が建ち並ぶ工業地域で、賃貸用の工場・倉庫はなく、工場の賃貸市場は成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 名取 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  名取市愛島台一丁目4番10
3708001133699-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
名取 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名取 9-1 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 加藤 義和   TEL.
鑑定評価額 29,100,000 円  1㎡当たりの価格 17,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名取市愛島台1丁目4番10
②地積
 (㎡)
1,670  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:2
事務所兼工場

住宅地と一団の開発
が行われた内陸型の
工業地域
北西9m市道 水道、ガス、下水 館腰

6.3km
(2)



①範囲 東   310 m、西   190 m、南   180 m、北   480 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    29.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       1,700 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
名取市南西部の郊外山間に住
宅団地と一体的に開発された
工業団地


9m市道 交通

施設
館腰駅西方

6.3km
法令

規制
工専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
長年手付かずだったエリアの開発が再開され、進出が決まった事業者が増えつつあり、将来の発展が期待される
。値頃感があって今後も引き合いが見込まれるため、地価は強含みで安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に県南部の周辺市町における工業地域であるが、広域的には北部の一部地域も含まれる。需要者は、
地元事業者や県内外の法人事業者である。中心市街地や幹線道路、高速ICへの交通アクセスは良好とは言い難い面も
あるが、仙台市に比較的近接した立地条件に加えて値頃感があるため需要は堅調である。供給は行政による需要者の必
要規模に応じたセミオーダー型の分譲に概ね限られるため、需要の中心価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自社使用の工場等が中心となる工業地域で、工場・倉庫等の賃貸物件は確認できず、賃貸市場が未成熟であるため、収
益価格は試算を断念した。比準価格は代替競争関係にある地域の取引事例に基づき試算したもので、市場の需給状況を
的確に反映している。市場の実態を反映した比準価格を重視するものとし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩沼 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,000 円/㎡
[106.7]
100
100
[100.0]
100
[ 90.7]
[100.0]
100
17,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物流関連企業による用地取得需要は旺盛で、
流通業務地域の地価上昇が目立っており、そ
の他の工業地域においても波及効果が生じて
いる。

工業団地の拡張によるセミオーダー型の第2
期分譲が進んでおり、名取市による販売は比
較的順調の模様。


個別的要因の変動は特に認められない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 名取 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26140
70
-312
名取市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m市道、
南西9m、
北西9m、
三方路


準工
地区計画等
(70,200)
b 26140
00
-318
名取市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 26140
30
-364
名取市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
南東8m、角地




工業
地区計画等
(70,200)
d 26110
30
-1069
黒川郡大衡村

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東25m県道、
南5m、南東5m、
三方路



工専

(60,200)
e 26130
80
-103
大崎市

更地


  
(           ) 
不整形 南西8.5m市道
、中間画地




(都) 準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,621  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

15,814 
100
[ 102.0]

15,504 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,500 
b (            
15,644  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,551 
100
[  96.4]

17,169 

17,200 
c (            
28,083  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

29,047 
100
[ 153.5]

18,923 

18,900 
d (            
14,971  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

15,440 
100
[  89.3]

17,290 

17,300 
e (            
15,125  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,428 
100
[  87.0]

17,733 

17,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +5.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +55.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,400 円/㎡]  



名取 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場が中心となる工業地域であり、賃貸需要が見込みにくく賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 名取 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  名取市愛島台一丁目4番10
3708001133699-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考