令和8年1月14日　提出 名取 -6　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   名取 -6 宮城県 宮城第４ 氏名  不動産鑑定士　小松　正典   TEL.

鑑定評価額 7,130,000 円  １㎡当たりの価格 33,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和7年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 名取市相互台１丁目８番１４ ②地積 　(㎡) 216   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,60) （その他） 地区計画等 1.2:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ郊外の住宅地 域 南6m市道 水道、ガス、下水 長町南 7.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    60 ｍ、南    50 ｍ、北   210 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       210 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 １９８０年代後半より名取市 北西部郊外の丘陵地で民間業 者が開発分譲した住宅団地 街 路 基準方位北、６ｍ市 道 交通 施設 長町南駅南西方 7.7km 法令 規制 １低専 (40,60) 地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 成熟の進んだ郊外部の住宅団地であり、交通利便性が相対的に劣ることに加え、隣接する後発の住宅団地からの 供給も見られることから、需要はやや落ち着いた状況にあり、地価は概ね横ばいで推移するものと見込まれる。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     33,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、名取市西部および仙台市太白区西部郊外の住宅団地である。主な需要者は名取市内の居住者である。商 業施設や鉄道駅からは距離があり利便性は相対的に劣るものの、団地内に小学校や児童センター等が立地し、価格水準 に値ごろ感が認められることから、一定の需要が認められる。取引の価格帯は、土地が面積２１０㎡程度で７００万円 前後であり、中古住宅の供給が多く、１，５００万～２，０００万円程度が多い。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該地域は郊外の住宅団地であり、用途地域は第一種低層住居専用地域に指定され、地区計画により共同住宅の建築が 制限されている。経済合理性を有する賃貸経営を想定することは困難であることから、収益価格の試算は行わなかった 。取引は自己使用目的が中心であるため、信頼性の高い周辺の取引事例に基づき、市場の実態を適切に反映した比準価 格を採用し、代表標準地の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　名取 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     54,500 円／㎡ [104.0] 100 100 [102.0] 100 [172.0] [102.0] 100 33,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     33,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 低金利環境の継続や住宅取得支援策を背景に 住宅需要は底堅い一方、建築費高騰が住宅供 給の抑制要因となり住宅地価格に影響を及ぼ している。 郊外部の高台に形成された住宅団地で、生活 利便性はやや劣るものの、閑静な居住環境と 値ごろ感から、需給は概ね安定的である。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +72.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％