令和8年1月14日　提出 名取 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   名取 -4 宮城県 宮城第４ 氏名  不動産鑑定士　小松　正典   TEL.

鑑定評価額 15,900,000 円  １㎡当たりの価格 69,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 52,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 名取市名取が丘４丁目１番７２ ｢名取が丘４－９－１０｣ ②地積 　(㎡) 229   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ丘陵地の住宅 地域 西6m市道 水道、ガス、下水 名取 2.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   160 ｍ、西    50 ｍ、南   130 ｍ、北   140 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  16.5 ｍ、規模　　       230 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 昭和４０年頃、県住宅供給公 社が開発分譲した丘陵性住宅 団地 街 路 基準方位北、６ｍ市 道 交通 施設 名取駅南西方 2.4km 法令 規制 １中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は古い住宅団地であるものの、名取市中心部への接近性は比較的良好であり、周辺地域と比較して価格 水準に割安感が認められることから、宅地需要は堅調である。地価は当面上昇傾向が続くと見込まれる。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     69,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、名取駅南西部の住宅地域である。需要者の中心は名取市内の居住者である。丘陵性の古い住宅団地であ り、後発の新興住宅地域と比較すると人気は劣るものの、中心部への接近性は良好で、価格水準に値ごろ感が認められ ることから、需要は堅調である。市場の中心となる価格帯は、２３０㎡程度の更地で１，６００万円程度、新築建売住 宅では取引総額の抑制を目的とした画地の小規模化により３，０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該地域は、アパート等の収益物件が見当たらない郊外の住宅地域であり、賃貸市場が形成されていないことから、収 益還元法の適用は見送った。当該地域は居住の快適性を重視した住宅地域で、自用目的の取引が中心であり、類似不動 産の取引価格水準を指標として価格が形成されるのが一般的であることから、代表標準地との検討を踏まえ、実証的な 比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　名取 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     54,500 円／㎡ [104.0] 100 100 [102.0] 100 [ 81.0] [101.0] 100 69,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     65,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 低金利環境の継続や住宅取得支援策を背景に 住宅需要は底堅い一方、建築費高騰が住宅供 給の抑制要因となり住宅地価格に影響を及ぼ している。 開発時期は古いものの、市中心部への接近性 は比較的良好であり、価格水準に値ごろ感が 認められることから、需要は底堅い。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -5.0 環境　　　　　　 -13.0 行政　　　　　　  -2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +6.1 ％  ％