令和8年1月14日　提出 塩竈 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   塩竈 -4 宮城県 宮城第２ 氏名  不動産鑑定士　江澤　亜樹   TEL.

鑑定評価額 3,980,000 円  １㎡当たりの価格 32,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 26,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月12日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 塩竈市権現堂７２番１０ ｢権現堂１７－３｣ ②地積 　(㎡) 124   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅が多 い高台の既成一般住 宅地域 南西5.5m道路 水道、下水 塩釜 1.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   110 ｍ、西    60 ｍ、南    50 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 高台の旧来からの住宅地域 街 路 基準方位北５．５ｍ 道路 交通 施設 塩釜駅北西方 1.5km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 高台にあり街路の系統連続性が劣る。市中心への接近性は普通であるが、地価の割安感もあり需要は安定してい る。一方、大幅に割安な取引も見られており地価は横這い乃至若干の下落傾向と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     32,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は塩竈市の住宅地域を中心に隣接する多賀城市東部、利府町に及ぶ。需要者は同一需給圏内の居住者、特に 旧来からの住宅地を選好する個人が中心であり外部からの転入は少ない。建築費のほか物価上昇の影響はあるものの、 住環境・利便性の高い地域では需要が引続き堅調である。土地は１５０㎡程度の標準規模で５００万円程度、中古住宅 で１５００万円程度、新築の建売住宅で２５００万円程度が取引の中心。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 アパート等の収益物件は見られず、自用目的での取引が中心で賃貸市場が成立していない。このため収益価格は試算せ ず、周辺地域の需給動向を考慮し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、実際の市場における取引事例から求められた 比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　塩竈 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     38,800 円／㎡ [ 99.5] 100 100 [101.0] 100 [121.3] [102.0] 100 32,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     32,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 金利、物価上昇等の影響を受ける。仙台通勤 圏では駅徒歩圏等の利便性に優る住宅地の需 要が堅調である。 街路、住環境が劣るものの、小中学校に近接 する等、利便性も有する。割安感もあり一定 の需要がある。特段の変動要因はない。 南西道路のため日照等居住の快適性に優れて いるが、効用の程度に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　 +19.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％