別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
石巻 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石巻 5-1 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 紀彦   TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 74,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月7日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石巻市鋳銭場57番7
「鋳銭場3-13」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:1.5
店舗

S3
中低層の店舗ビル等
が建ち並ぶ駅前の商
業地域
西21m県道 水道、ガス、下水 石巻

90m
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南    80 m、北    20 m ②標準的使用 中層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR石巻駅前の目抜き通り沿
い、旧市街地の中枢に位置す
る中心商業地域


21m県道 交通

施設
石巻駅南方

90m
法令

規制
商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
周辺には市役所・市立病院等の諸施設等が集積するが、復興特需終息以降、既存店舗の閉鎖・撤退が相次いで空
洞化が進み、蛇田地区等に対し相対的地位の低下が認められる。このため、地価は当面下落基調が続く見込み。
(3)最有効使用の判定 中層店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は石巻市の市街地中心部に展開する商業地域及び商住混在地域から構成され、このうち、かつて繁華な商業
中心を形成していた鋳銭場・穀町・中央地区の代替性が高い。全国展開のチェーンストアは広域商圏の形成を念頭に交
通網が発達した蛇田・中里・大街道地区等を選択する場合が多く、近隣地域の需要者は、地元企業又は飲食店舗経営企
業に限定される傾向にある。規模の均質性は乏しいが60坪程度の画地で1千5百万円前後の相場が形成されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
圏域内で新規に出店を検討する企業は、競合地域間の地価水準を相互に比べ、投資採算性を吟味して物件取得の可否等
を決定することが一般的であり、その行動に即して、繁華性等に重きをおき、補修正・要因比較を行って得た比準価格
の説得力は高い。他方、収益価格は土地建物価格に即した家賃の設定が困難であるため、マイナス値で試算された。よ
って、代表標準地との検討にも踏まえ、比準価格を採用することを妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石巻 5-7                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,700 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[ 53.4]
[100.0]
100
74,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧市街地を構成する商業地域では、商況低迷
・空洞化進行により、閉鎖・撤退する店舗が
相次ぎ、商業集積及び地域の拠点性が低下す
る傾向にある。

復興特需終息後、駅前目抜通沿いでも空店舗
等が目につく状態で、かつての中枢エリアと
しての活力は低迷し、地価の下落傾向は暫く
継続する見込み。

間口・奥行の均衡がとれた画地となり、規模
60坪程度で総額も抑制され手頃感が認めら
れるため、需要者からの引き合いは今後も安
定的と予測する。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     -9.0
環境       -35.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 石巻 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26120
70
-1039
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 26120
70
-12
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北15m国道、
中間画地




商業

(90,500)
c 26120
10
-11
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北15m国道、
南3.5m、
二方路



商業

(90,500)
d 26120
40
-1025
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西18m市道、
南東3m、角地




商業

(90,400)
e 26120
90
-1062
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m県道、
中間画地




商業

(90,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,301  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

56,076 
100
[  75.8]

73,979 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

74,000 
b (            
68,122  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,986 
100
[  91.6]

74,221 

74,200 
c (            
55,795  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

61,196 
100
[  82.5]

74,177 

74,200 
d (            
38,732  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  90.0]
100
[  91.8]

46,786 
100
[  63.2]

74,028 

74,000 
e (            
46,429  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

46,148 
100
[  61.8]

74,673 

74,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -8.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -12.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -19.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -8.0 環境     -29.5
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近  -36.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,200 円/㎡]  



石巻 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建築費の高騰により、土地建物の資産価値性に見合った家賃設定が困難となり、事業採算性を満たすことが出来
なくなったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 石巻 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  石巻市鋳銭場57番7
3703000240291-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
石巻 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石巻 5-1 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 千田 典信   TEL.
鑑定評価額 15,200,000 円  1㎡当たりの価格 74,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石巻市鋳銭場57番7
「鋳銭場3-13」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)
都市機能誘導区域


(90,400)

1:1.5
店舗

S3
中低層の店舗ビル等
が建ち並ぶ駅前の商
業地域
西21m県道 水道、ガス、下水 石巻

90m
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南    80 m、北    20 m ②標準的使用 中層店舗事務所併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR石巻駅の駅前広場周辺に
存する商業地域


21m県道 交通

施設
石巻駅南方

90m
法令

規制
商業
(90,400)
準防 
都市機能誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
JR石巻駅前に立地する旧来からの商業地域。飲食店を中心に小規模店舗が集積し、市役所、市立病院も地域内
に存する。物価・人件費の高騰で事業者の収益環境は厳しく、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 中層店舗事務所併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、石巻市の商業地域及び商住混在地域。主たる需要者は、自己利用目的で取得する地元企業や個人事業主
。石巻及びその周辺の商圏は全体的に縮小傾向にあるが、当地域は、石巻駅周辺に集積した市役所・市立病院等への安
定した人流を背景に地域内の不動産需給は均衡しているが、新規の建築の動きは投資採算性の点からみられない。利用
形態及び画地規模等により取引価格はまちまちであり、需要の中心価格帯を見出すのは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
JR石巻駅周辺の商業地域に存する。建築費高騰などの影響により、土地に帰属する純収益がマイナスとなったため、
収益価格が試算できなかった。比準価格は規範性の高い複数の取引事例から求められており、市場の実態を反映した実
証的な価格である。本件においては、需要者の観点から実証性の高い比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意し
つつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石巻 5-7                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[ 53.4]
[100.0]
100
74,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高の影響はみられるが、個人消費は持ち
直しの動きがみられる。建築費は引き続き上
昇しており、金利上昇の影響も注視が必要で
ある。

石巻駅前に存する商業地域。駅周辺施設の利
用客数は安定しており、今後も現状を維持す
ると予測する。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     -9.0
環境       -35.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 石巻 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26120
70
-12
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北15m国道、
中間画地




商業

(90,500)
b 26120
80
-1035
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東15m国道、
東7m、角地




商業

(80,400)
c 26120
30
-1070
石巻市

建付


  
(           ) 
不整形 西30m市道、
北17m、南6m、
三方路



2住居
地区計画等
(70,200)
d 26120
90
-1074
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西25m県道、
中間画地




準住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,122  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,986 
100
[  86.0]

79,053 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

79,100 
b (            
72,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

69,903 
100
[  90.0]

77,670 

77,700 
c (            
63,520  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

65,337 
100
[ 100.0]

65,337 

65,300 
d (            
45,385  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,385 
100
[  65.0]

69,823 

69,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,800 円/㎡]  



石巻 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
周辺には貸店舗やアパート等の賃貸物件も見られるが、建築費の高騰や借入金利の上昇に見合う賃料が得られな
いため土地に帰属する純収益がマイナスとなり、収益価格は試算できなかった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 石巻 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  石巻市鋳銭場57番7
3703000240291-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考