別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月14日 提出
石巻 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石巻 -5 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 江澤 亜樹   TEL.
鑑定評価額 7,130,000 円  1㎡当たりの価格 33,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石巻市大街道西1丁目8番32
「大街道西1-11-98」
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
低層中規模一般住宅
が多い住宅地域
東6m市道 水道 陸前山下

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
北上運河と国道398号とに
挟まれた平坦地勢の既成住宅
地域


基準方位北6m市道 交通

施設
陸前山下駅南西方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道398号北側の住宅地域であり、住環境は普通。当該国道沿いに各種店舗等が連坦しており利便性に優るも
のの、全般的に供給過剰である。地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧石巻市のうち旧北上川西側の住宅地域が中心。需要者は主に同一需給圏内の居住者であるが圏外から
の転入も見られる。近隣周辺は沿道店舗その他各種施設に近接し利便性に優るが、建築費や物価上昇等の影響を受けて
いる。市中心に近接するが需要は停滞している。土地は200㎡程度の標準規模で700万円程度、中古住宅で200
0万円程度、新築の建売住宅で2500万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパートが散見されるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、建築費は高止まりであり、経済合
理性のある賃貸住宅の経営が困難となっている。自己使用目的での取引が中心であり、居住の快適性を重視する住宅地
域であるので、賃貸市場が成立していない。このため収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、実際の市場
における取引事例から求められた比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石巻 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,700 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[103.0]
100
[105.0]
[101.0]
100
33,800 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金利、物価上昇等の影響を受ける。石巻圏で
は移転需要の収束、復興事業は終了し、地域
経済の停滞もあって住宅地の需要は弱まって
いる。

国道沿いの店舗に近接し、都市計画道路も供
用開始されたが、需要増等は見られず地価上
昇には至らない。


東道路のため日照等居住の快適性にやや優れ
ているが、効用の程度に変動はない。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 石巻 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26120
80
-1031
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,160)
b 26120
30
-1001
石巻市

建付


  
(           ) 
長方形 西16m市道、
北6m、角地




1住居

(70,200)
c 26120
30
-1057
石巻市

建付


  
(           ) 
長方形 西7.2m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 26120
60
-1020
石巻市

建付


  
(           ) 
台形 北6m未舗装私
道、南3m、
二方路



準工

(60,200)
e 26120
30
-1048
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,000  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

31,556 
100
[  92.1]

34,263 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

34,600 
b (            
36,192  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,822 
100
[ 106.0]

32,851 

33,200 
c (            
39,383  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

38,681 
100
[ 116.2]

33,288 

33,600 
d (            
27,974  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

28,172 
100
[  86.4]

32,606 

32,900 
e (            
31,366  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

30,962 
100
[  90.0]

34,402 

34,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,800 円/㎡]  



石巻 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にはアパート等の賃貸物件も存するが、自用の戸建住宅を中心とする地域である。収益性重視と思われる土
地取得は見られず、賃貸需要は低調であるうえ、建築費高止まりの影響もあり、経済合理性のある賃貸住宅の経
営が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 石巻 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  石巻市大街道西一丁目8番32
3703000163852-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
石巻 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石巻 -5 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 奥山 純   TEL.
鑑定評価額 7,220,000 円  1㎡当たりの価格 34,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石巻市大街道西1丁目8番32
「大街道西1-11-98」
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
低層中規模一般住宅
が多い住宅地域
東6m市道 水道 陸前山下

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
国道398号北側背後の既成
住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
陸前山下駅

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
石巻市全体では人口減少により住宅需要は縮小傾向にあるが、大街道地区は商業施設近接等の生活利便性を有す
るため、地価は当面横ばい圏で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、石巻市中心部から南西側に広がる既成住宅地域一帯から構成され、大街道地区およびその背後の住宅地
域との代替性が高い。主たる需要者は市内居住のファミリー層を中心とする一次取得者層である。大街道地区は国道沿
いの商業施設や医療機関に近接し、市街中心部や蛇田方面へのアクセスも良好で、一定の生活利便性を有することから
、地価は概ね横ばい圏で推移している。取引の中心となる価格帯は、210㎡程度の更地で720万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
圏域内では供給過多により賃貸需要は弱く、賃貸市場としての成立性に乏しいことから、収益還元法の適用は見送った
。他方、実際の売買事例に基づく比準価格は市場の実態を的確に反映し、その規範性は高い。主な需要者は市場性を重
視し、周辺の取引動向や価格水準を踏まえて意思決定を行うため、比準価格は需要者行動とも整合する。以上を踏まえ
、比準価格を採用することが適切と判断し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石巻 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,700 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[103.0]
100
[104.0]
[101.0]
100
34,100 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市全体では人口減少により住宅需要が減少す
る一方、復興土地区画整理事業による供給余
力が残り、住宅地の需給は弛緩している。


石巻市内で住宅地の選別化が進行するなか、
当該地域は一定の生活利便性を有することか
ら、需給は概ね均衡している。


特段の変動要因はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +4.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 石巻 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26120
80
-1031
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,160)
b 26120
30
-1048
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 26120
30
-1001
石巻市

建付


  
(           ) 
長方形 西16m市道、
北6m、角地




1住居

(70,200)
d 26120
60
-1020
石巻市

建付


  
(           ) 
台形 北6m未舗装私
道、南3m、
二方路



準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,000  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

31,556 
100
[  93.0]

33,931 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

34,300 
b (            
31,366  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

30,993 
100
[  92.0]

33,688 

34,000 
c (            
36,192  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,962 
100
[ 105.0]

33,297 

33,600 
d (            
27,974  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

27,946 
100
[  80.8]

34,587 

34,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,200 円/㎡]  



石巻 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は自用目的の取引が主体で、周辺に民間賃貸住宅もみられるものの、供給過多の影響で賃貸需要は総じ
て弱く賃貸市場としての成立性に乏しい。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 石巻 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  石巻市大街道西一丁目8番32
3703000163852-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考