別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
仙台若林 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台若林 -15 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 西山 敦   TEL.
鑑定評価額 22,200,000 円  1㎡当たりの価格 114,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市若林区沖野6丁目308番5
「沖野6-32-7」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 河原町

3.7km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
仙台バイパス東側の既成住宅
地域。


基準方位北、6m市
交通

施設
河原町駅南東方

3.7km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
仙台バイパス東側の既成住宅地域。北東側の荒井地区で地域整備が進み、その影響で利便性は向上し取引は増加
した。最近では割安感がやや薄れており、需要は減退傾向で進むと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           114,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、国道4号・仙台バイパスの東側に広がる住宅地域の範囲。需要者は、市内中心部、もしくは区内や宮城
野区の業務地域への通勤に住宅を求める購買層が中心で、規模によっては、分割を進める分譲業者も算入する。大型商
業施設等が整備されるなどで荒井地区での開発が進み、その影響もあって不動産需要は概ね安定している。需要の中心
となる価格帯は、新築戸建物件で4000万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺でアパートも見られるが、住環境や利便性を重視する自己使用目的の住宅取得が取引の主体となる。よって代替性
を有する取引事例を基に試算した比準価格により、鑑定評価額を決定した。地下鉄駅の徒歩圏にはなく、アパートは地
権者により建てられたものが中心で、収益物件を建築するために土地を取得することが前提となる収益還元法の適用は
断念した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          110,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 若林 -6                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          112,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区内の住宅市場は、物価高と建築費の高騰が
進む中でも低金利は継続しており、価格の上
昇は続いてきた。一方で、天井感から需要の
減退も見られる。

仙台バイパス東側郊外に位置する既成住宅地
域。地下鉄駅の徒歩圏にはないが、バイパス
西側地区や荒井地区と比較による割安感で取
引が進んだ。

個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.6 % +1.8 %
3 試算価格算定内訳 仙台若林 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26130
60
-1036
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 26130
60
-1035
仙台市若林区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 26130
50
-54
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
長方形 南西7.8m市道
、北西7.5m、
角地



1低専

(60,80)
d 26130
60
-50
仙台市若林区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9.2m市道、
東6.2m、角地




1低専

(60,80)
e 26130
50
-68
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
117,465  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

118,962 
100
[  97.5]

122,012 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

123,000 
b (            
114,458  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

117,892 
100
[ 105.0]

112,278 

113,000 
c (            
101,706  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.1]

109,458 
100
[  97.9]

111,806 

113,000 
d (            
120,921  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

119,160 
100
[ 105.0]

113,486 

115,000 
e (            
119,105  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

115,898 
100
[ 101.9]

113,737 

115,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     114,000 円/㎡]  



仙台若林 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内で再調達原価の把握が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の自己使用が一般的な郊外に位置し、周辺において見られるアパート等は土地所有者
が建築したものであり、適正な賃料水準が把握できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 仙台若林 -15 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  仙台市若林区沖野六丁目308番5
3707000030480-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
仙台若林 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台若林 -15 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 今井 匡   TEL.
鑑定評価額 22,200,000 円  1㎡当たりの価格 114,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市若林区沖野6丁目308番5
「沖野6-32-7」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 河原町

3.7km
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.2 m、奥行 約    14.1 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和51年頃と開発時期は古
いものの、比較的区画整然と
した住宅地域


基準方位北6m市道 交通

施設
河原町駅南東方

3.7km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
好調だった若林区の地価は、近時、建築費高騰や金利上昇の影響から需給動向に変化が出始めており、戸建住宅
需要も弱含みとなりつつあることから、今後地価上昇率は鈍化傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           114,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は若林区内の国道4号線東側に位置する既存住宅地域の範囲で、需要者の中心は戸建住宅一次取得者層だが
、老朽建物解体前提や中古住宅リフォーム転売目的の不動産業者の需要も多い。沖野地区でも地価上昇率は鈍化傾向で
、市場の中心価格帯は200㎡程度の更地で2100万円から2400万円程度。新築戸建分譲では、総額抑制のため
120㎡前後の小規模画地も多く、敷地面積120㎡程度の新築建売で総額3500万円から4000万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地期は居住の快適性等を指向する住宅地域で、市場参加者は代替競争不動産との比較検討や取引相場を重視し意思
決定を行う傾向が強く、比準価格はこうした市場参加者の意思決定過程を反映し説得力が高い。なお周辺地域にはアパ
ートも散見されるが、不動産投資に見合う賃料相場が未形成で収益からのアプローチはなじまないため収益価格査定は
断念した。よって本件では比準価格を採用し、指定基準地との検討も踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          110,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 若林 -6                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          112,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
若林区内の住宅需要は堅調だが、物価や金利
上昇が消費マインドへ影響を及ぼし始めてお
り、エリアによって地価上昇率に差が出始め
ている。

割安感から人気が高まりつつあったが、物価
高や金利上昇の影響から若林区内の需要は減
退しつつあり、沖野地区においても地価上昇
率は鈍化傾向。

個別的要因に変動は見られない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.6 % +1.8 %
3 試算価格算定内訳 仙台若林 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26130
50
-68
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 26130
60
-50
仙台市若林区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9.2m市道、
東6.2m、角地




1低専

(60,80)
c 26130
50
-54
仙台市若林区

建付


  
(           ) 
長方形 南西7.8m市道
、北西7.5m、
角地



1低専

(60,80)
d 26130
60
-1035
仙台市若林区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
119,105  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.2]

107,428 
100
[  94.1]

114,164 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

115,000 
b (            
120,921  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

118,014 
100
[ 105.1]

112,287 

113,000 
c (            
101,706  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

110,616 
100
[ 102.0]

108,447 

110,000 
d (            
114,458  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

117,892 
100
[ 102.0]

115,580 

117,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     114,000 円/㎡]  



仙台若林 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅の敷地としての使用がほとんどであり、都心部や地下鉄駅から離れアパート等の賃貸需要は弱く
、賃貸市場が成熟していないため賃料水準が把握できない。なお、希に戸建住宅の賃貸も認められるが、それら
は所有者の転勤等に伴う一時的なものが多く、一般的ではないことから適正な賃料水準の把握ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 仙台若林 -15 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  仙台市若林区沖野六丁目308番5
3707000030480-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考