別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
仙台宮城野 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台宮城野 -35 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 千田 典信   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 100,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市宮城野区燕沢1丁目111番27
「燕沢1-11-8」
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種
駐車付置義務

(70,200)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い県道背後の住宅地
東5.1m市道 水道、ガス、下水 東仙台

600m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小規模住宅が建ち並ぶ既成住
宅地域


基準方位北、5.1
m市道
交通

施設
東仙台駅北方

600m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
駐車付置義務
⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路背後に位置する住宅地域であり、地域内に特段の変動要因はなく、現状を維持すると予測する。東仙台
駅徒歩圏内に位置し利便性に優れるため需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           100,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、仙台市宮城野区北部に形成された住宅地域一円であり、特に東仙台駅徒歩圏内の住宅地域と価格牽連性
が高い。主たる需要者は、市内に居住する一次取得者であり、近隣市町からの転入者もみられる。東仙台駅徒歩圏にあ
って利便性が高く区画も小規模であることから需要は安定している。土地は150㎡程度が標準規模で、総額1,50
0万円前後、新築の戸建住宅で4,000万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には一部でアパート等もみられるが、旧式化が進んでおり、適切な賃料水準を把握できなかったため、収益還元法
は適用しなかった。自己使用目的での取引が中心となる当該地域では、周辺の取引価格を指標として価格決定が行われ
ることが一般的であるので、代表標準地との均衡に留意しつつ、市場の実態を反映した実証的価格である比準価格をも
って、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台宮城野 -15              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[101.8]
[101.0]
100
100,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高の影響はみられるが、個人消費は持ち
直しの動きがみられる。建築費は引き続き上
昇しており、金利上昇の影響も注視が必要で
ある。

東仙台駅徒歩圏内の住宅地域であり、地域要
因に特段の変動はない。東仙台駅へのアクセ
スに優れることから需要は安定的である。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    -10.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.4 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台宮城野 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26120
30
-26
仙台市宮城野区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南3.4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
駐車付置義務
(60,160)
b 26120
70
-1
仙台市宮城野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.7m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
c 26120
60
-1012
仙台市宮城野区

建付


  
(           ) 
長方形 南6.4m市道、
東0m、角地




1住居
高度地区3種
駐車付置義務
(70,200)
d 26120
60
-1015
仙台市宮城野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
風致地区
(40,200)
e 26120
30
-1
仙台市宮城野区

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,599  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

92,627 
100
[  94.9]

97,605 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

98,600 
b (            
92,803  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

91,529 
100
[  96.0]

95,343 

96,300 
c (            
122,533  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

122,533 
100
[ 111.1]

110,291 

111,000 
d (            
90,263  
100
[ 100.0]
[ 107.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

97,648 
100
[  97.9]

99,743 

101,000 
e (      70,991
118,318  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

119,383 
100
[  97.9]

121,944 

123,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.64 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     100,000 円/㎡]  



仙台宮城野 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の住宅を中心とする住宅地域内にあり、新規投資の動きは殆どみられない。地域内に僅かにみられるアパー
ト等も旧式化が進んでおり賃料は低廉な水準で参考とならず、適切な賃料水準を把握できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 仙台宮城野 -35 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  仙台市宮城野区燕沢一丁目111番27
3707000313154-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
仙台宮城野 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台宮城野 -35 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 紀彦   TEL.
鑑定評価額 13,400,000 円  1㎡当たりの価格 98,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月7日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市宮城野区燕沢1丁目111番27
「燕沢1-11-8」
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種
駐車付置義務

(70,200)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い県道背後の住宅地
東5.1m市道 水道、ガス、下水 東仙台

600m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
利府街道背後、低丘陵地下の
平坦地上に形成された小規模
家屋が密集する既成住宅地域


基準方位北、5.1
m市道
交通

施設
東仙台駅北方

600m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
駐車付置義務
⑤地域要因の将
 来予測
昭和10年代以降建設された燕沢住宅を起源とする地域。旧式化した街並みより、旧来、地価は割安感を維持。
しかし、値頃感解消が進む一方、建築費高騰の影響より、住宅需要は減退し、地価上昇ペースは鈍化の見込み。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮城野区北東部を横断する利府街道背後の既成住宅地域から構成され、特に、燕沢地区のうち高野川流域
に展開する低平地一帯の代替性が高い。近隣地域を含む旧燕沢住宅界隈は街並みが古く、他地域からの転入は限定的で
あったが、競合他地域に比べ割安感が維持されているため、都心部等を職場とする勤労者層からの需要は堅調に推移し
ている。市場の中心的価格帯は40坪の画地で総額1千3百万円超の水準にあるが、未だ値頃感は維持されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺一帯に低層アパートも散見されるが、建築費が高騰する中、資産価値性に即した家賃設定は困難で、新規に賃貸事
業が成立し得る環境にないため、収益還元法の適用は見送った。他方、圏域内の取引は自用目的のエンド需要者が買手
となり、実需を反映した事例に基づく比準価格の説得力は高い。よって、代表標準地より規準した価格との均衡性にも
留意して、市場動向を的確に反映した比準価格を採用することを妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台宮城野 -15              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[104.1]
[101.0]
100
98,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性に優る他地域の地価高騰を受け、割安
感を維持する地域で地価は上昇局面にあるが
、建築費高騰の影響を受け買手の慎重姿勢は
強まりつつある。

小規模家屋が密集し割安感を重視する層の受
け皿となる地域であるが、他地域の割高感を
敬遠する層が流入しており、地価上昇傾向は
継続する見込み。

40坪前後の画地規模は圏域内において幾分
手狭であるが、地価高騰を受け総額抑制傾向
が強まる中で、実需層からの選好性は徐々に
高まりつつある。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    -10.0
環境       +14.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.2 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台宮城野 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26120
70
-1
仙台市宮城野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.7m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
b 26120
60
-1005
仙台市宮城野区

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
西2.8m、
二方路



2中専
高度地区2種
(60,200)
c 26120
90
-31
仙台市宮城野区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 西8m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(60,200)
d 26120
30
-26
仙台市宮城野区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南3.4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
駐車付置義務
(60,160)
e 26120
60
-1015
仙台市宮城野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
風致地区
(40,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,803  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

91,529 
100
[  94.5]

96,856 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

97,800 
b (            
56,054  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

65,493 
100
[  67.5]

97,027 

98,000 
c (            
69,431  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

70,343 
100
[  72.3]

97,293 

98,300 
d (            
84,599  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

92,627 
100
[  95.5]

96,992 

98,000 
e (            
90,263  
100
[ 100.0]
[ 107.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

99,662 
100
[ 102.7]

97,042 

98,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -4.0 環境     -30.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -1.0 環境     -28.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.5
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.71 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -3.0 環境      +7.5
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,000 円/㎡]  



仙台宮城野 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域には既存のアパート等が一定数存するが、建築費高騰により賃貸事業に必要となる初期投資額は増大してい
る。他方、土地建物価格に見合った家賃の設定は市場性の観点から困難であり、収益性の確保を見通すことはで
きない。これらを総合的に勘案し、現状は新規に賃貸事業を成立させ得る環境にないと判断する。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 仙台宮城野 -35 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  仙台市宮城野区燕沢一丁目111番27
3707000313154-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考