別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
仙台宮城野 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台宮城野 -17 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 紀彦   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 85,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月7日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市宮城野区岩切字三所北60番16
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区3種
埋蔵文化財包蔵地


1:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
北西6.2m市道 水道、下水 岩切

1.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西   230 m、南   150 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
利府街道背後、七北田川右岸
の平坦地勢上に、低層住宅等
が連坦する住宅地域


基準方位北、6.2
m市道
交通

施設
岩切駅北西方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区3種
埋蔵文化財包蔵地
⑤地域要因の将
 来予測
小規模開発を経て宅地化が進捗した地域で利便性はやや乏しい。貨物ターミナル駅建設に伴い、市街地の拡大が
続き、当該地域でも住宅需要は底堅く推移するが、建築費高騰の影響もあり、地価上昇ペースは鈍化の見込み。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮城野区北東部の岩切地区を中心とするが、近年では価格帯的に代替性を有した多賀城市西部・利府町南
部にも圏域を広げる。需要者は都心又は都市圏東部に職場を有する勤労者層が主体となり、地縁を有する地元分家以外
に、割安感を重視する他地域からの転入者も加わって、市街地周辺エリアでの建売分譲が継続している。市場の中心的
価格帯は55坪程度の画地で1千5百万円強、手頃感を有した建売住宅で4千万円弱程度となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺一帯では共同住宅も散見されるが、建築費が高騰する中、資産価値性に即した家賃設定は困難で、新規に賃貸事業
が成立し得る状況にないため、収益還元法の適用は見送った。他方、圏域内の取引は、自用目的のエンド需要者が買手
となる場合が多く、実需目的の事例に基づく比準価格の説得力は高い。よって、代表標準地より規準した価格との均衡
性にも留意し、市場性を的確に反映した比準価格を採用することを妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台宮城野 -28              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[101.0]
100
[109.1]
[100.0]
100
85,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
圏域全体で住宅需要は未だ堅調な状態を維持
しているが、地価・建築費の高騰を受け、総
額が抑制された小規模物件を志向する層が増
えつつある。

南方の岩切山崎今市東地区で区画整理事業が
進捗中で、市街地拡大・域内人口の増加は、
やや離れた近隣地域の地価にも徐々に好影響
を与えつつある。

岩切地区の七北田川南岸地域内では街路の系
統・連続性に比較的恵まれた画地となり、需
要者からの引き合いは今後も堅調に推移する
見込みである。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +7.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.8 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台宮城野 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26120
70
-33
仙台市宮城野区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m私道、
中間画地




2住居
高度地区3種
(60,160)
b 26120
20
-1055
仙台市宮城野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
c 26120
40
-1003
仙台市宮城野区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
d 26120
90
-14
仙台市宮城野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e 26120
40
-22
仙台市宮城野区

貸家
建付

  
(           ) 
台形 西5.5m市道、
北5m、準角地




1住居
高度地区3種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,582  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

71,653 
100
[  83.7]

85,607 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

85,600 
b (            
78,545  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

80,100 
100
[  93.8]

85,394 

85,400 
c (            
59,176  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

61,695 
100
[  72.1]

85,569 

85,600 
d (            
68,306  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,926 
100
[  83.9]

85,728 

85,700 
e (            
48,724  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

50,187 
100
[  58.8]

85,352 

85,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     -17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -6.0 環境      +4.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境     -18.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -37.5
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,500 円/㎡]  



仙台宮城野 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域には既存のアパート等が一定数存するが、建築費高騰により賃貸事業に必要となる初期投資額は増大してい
る。他方、土地建物価格に見合った家賃の設定は市場性の観点から困難であり、収益性の確保を見通すことはで
きない。これらを総合的に勘案し、現状は新規に賃貸事業を成立させ得る環境にないと判断する。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 仙台宮城野 -17 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  仙台市宮城野区岩切字三所北60番16
3707000127506-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
仙台宮城野 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台宮城野 -17 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 稗貫 信浩   TEL.
鑑定評価額 15,200,000 円  1㎡当たりの価格 84,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月6日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市宮城野区岩切字三所北60番16
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区3種



1:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
北西6.2m市道 水道、下水 岩切

1.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西   230 m、南   150 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
低層住宅中心の小規模分譲住
宅地域


基準方位北6.2m
市道
交通

施設
岩切駅西方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区3種

⑤地域要因の将
 来予測
JR駅や商業施設からやや離れるものの、小・中学校・市民センターに近接する住宅地域で、利便性に優る岩切
駅周辺との比較により価格の割安感もあって需要は安定している。当面地価は上昇傾向での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮城野区北東部の岩切地区を中心に隣接する多賀城市西部、利府町南部の圏域に存する住宅地域一円と判
定した。主たる需要者層としては一般給与所得者層が挙げられるが、圏外からの転入も見られる。小・中学校・市民セ
ンターに近接する利便性から需要は底堅く、土地は200㎡程度の標準規模で1,700万円程度、中古住宅で250
0万円程度、新築の建売住宅で4,300万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益用不動産の建設を目的とした新規の土地取得は殆ど無く、経済合理性のある賃貸住宅の想定が困難で
あることから収益還元法の適用は断念した。自己使用目的での取引が中心であり、居住の快適性を重視する住宅地域で
あるので、代表標準地との検討を踏まえ、現実の市場における取引事例から求められた比準価格により鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台宮城野 -28              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         91,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[101.0]
100
[110.1]
[100.0]
100
84,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
継続的な物価上昇や金融資本市場の変動によ
る景気下振れリスクはあるものの、雇用・所
得環境の改善や各種政策の効果により景気は
回復基調である。

区割再販による建売住宅が多く、JR駅から
やや遠いが、公共施設に近接し利便性に優る
ことから需要は比較的堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +7.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台宮城野 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26120
20
-1014
仙台市宮城野区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
北6m、東6m、
三方路



1住居
高度地区3種
(70,200)
b 26120
20
-1025
仙台市宮城野区

建付


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(60,160)
c 26120
20
-1054
仙台市宮城野区

底地


  
(           ) 
不整形 北東9m県道、
北西6m、
南西6m、
三方路


1住居
高度地区3種
(70,200)
d 26120
20
-1055
仙台市宮城野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e 26120
40
-1003
仙台市宮城野区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,132  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

50,132 
100
[  59.5]

84,255 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

84,300 
b (            
37,170  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  73.6]

53,129 
100
[  62.4]

85,143 

85,100 
c (      49,915
49,915  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[   /  ]
100
[  72.8]

71,856 
100
[ 103.0]

69,763 

69,800 
d (            
78,545  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

80,100 
100
[  78.1]

102,561 

103,000 
e (            
59,176  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

71,369 
100
[  84.7]

84,261 

84,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -36.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.47 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -35.0
画地     -26.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -27.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,400 円/㎡]  



仙台宮城野 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の住宅を中心とする住宅地域内にあり、建築費高騰等の要因を受け、アパート等の収益用不動産の建設を目
的とした新規の土地取得は殆ど無く、経済合理性のある賃貸住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 仙台宮城野 -17 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  仙台市宮城野区岩切字三所北60番16
3707000127506-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考