別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
仙台青葉 -55 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -55 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 伊藤 定幸   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 35,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区折立4丁目4番35
「折立4-6-5」
②地積
 (㎡)
298  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 陸前落合

2.5km
(2)



①範囲 東    70 m、西    80 m、南    40 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代に造成された住
宅団地で、震災により周辺地
域で地盤の崩壊等が発生。


基準方位北   6
m市道
交通

施設
陸前落合駅南東方

2.5km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
震災時の周辺地域の被災状況から、将来の災害被害が懸念され他の住宅地域と比較して宅地需要は低調に推移し
てきた。今後も値頃感から地価は上昇するものの上昇幅は限定的という現在の傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、折立、西花苑2丁目、栗生1丁目を中心とする仙台市西部の中でも価格水準が低い住宅地域である。需
要者は仙台市内に通勤通学する一次取得者層が中心である。当該地域は、災害時における住家被害等を懸念する需要者
から敬遠される傾向にあるものの、愛子バイパス北側に位置する住宅地域の地価上昇により値頃感が増している。取引
の中心となる価格帯は、300㎡程度の更地で1,000万円前後、新築戸建で2,000万円台が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主な需要者は居住目的に土地を取得する個人であり、比準価格は実際の取引価格を指標としており実証性が高く、規範
性が認められる。一方、当該地域は居住の快適性を重視する住宅地域であり、築浅の収益物件は見られず、最有効使用
及び市場参加者の観点から土地残余法は規範性が乏しいため適用を断念した。以上より、本件では実証性の高い比準価
格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台青葉 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,900 円/㎡
[103.3]
100
100
[102.0]
100
[108.1]
[103.0]
100
34,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
仙台市内の住宅地は、建築費高騰や土地価格
上昇による値頃感が低減したこと等の影響で
、郊外を中心に地価上昇の勢いは減退してい
る。

地域に特段の変動は無いが、周辺では築浅物
件も見られる。震災被害の印象で敬遠されが
ちな地域だが、周辺の地価上昇により値頃感
が増している。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -55 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26110
70
-1
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 26110
70
-37
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東10.1m市道、
南西5.9m、
二方路



1低専
高度地区1種
土砂災害警戒区域
(60,80)
c 26110
70
-1007
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
長方形 南西10.1m市
道、中間画地




2中専
高度地区2種
(60,200)
d 26110
50
-1070
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
e 26110
60
-1024
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.1m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,936  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

32,456 
100
[  98.0]

33,118 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

34,100 
b (            
35,594  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

35,457 
100
[ 103.0]

34,424 

35,500 
c (            
34,730  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,764 
100
[ 100.0]

34,764 

35,800 
d (            
33,932  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

33,405 
100
[  98.0]

34,087 

35,100 
e (            
31,950  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

33,776 
100
[  98.0]

34,465 

35,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,200 円/㎡]  



仙台青葉 -55 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の住宅を中心とする郊外の住宅団地内に存し、収益獲得を目的として新たな土地を取得しようとする需要は
ほとんど見られないことから、経済合理性を有する賃貸住宅の想定が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 仙台青葉 -55 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  仙台市青葉区折立四丁目4番35
3700000067744-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
仙台青葉 -55 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -55 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 大槻 文博   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 35,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区折立4丁目4番35
「折立4-6-5」
②地積
 (㎡)
298  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 陸前落合

2.5km
(2)



①範囲 東    70 m、西    80 m、南    40 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代に造成された住
宅団地で、周辺では震災によ
り地盤が崩壊した箇所あり


基準方位北6m市道 交通

施設
陸前落合駅南東方

2.5km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域の周辺では東日本大震災によって地盤の崩壊等の被害が発生したことにより、需要は低迷していたが、
相対的に低い価格水準などが選好され、徐々に需要は回復傾向にある。用途的には現状維持と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、折立地区、西花苑地区、栗生地区を中心とする仙台市西部の住宅地域から構成され、主な需要者は、仙
台市中心部及びその周縁部に勤務先を持つ個人であると考えられる。周辺における大規模地すべりの発生以後需要の低
迷が続いたものの、総額の観点からの値頃感もあり、新築建売住宅の取引も増加している。中心となる価格帯は、25
0㎡前後の土地で850万円前後と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一定の賃貸需要も認められるが、総じて自用目的の戸建住宅を中心とする地域であり、収益価格は求められなかった。
取引にあたっては類似の不動産の取引価格を相場として重視し、購入の可否及び価格水準を決定することが多いと判断
される。よって比準価格を標準として、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台青葉 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,900 円/㎡
[103.3]
100
100
[100.0]
100
[107.0]
[103.0]
100
35,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の一定収束により社会経済の正常化
が進み、国内消費は回復基調にあるが、日銀
の金利政策の不動産市場への影響を注視する
必要がある。

周辺では震災による大規模地すべりもあり、
需要は低迷したが、徐々に回復傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境        +7.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -55 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26110
20
-1010
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.2m市道
、北東4m、
北西11m、
三方路


1低専
高度地区1種
地区計画等
(60,80)
b 26110
70
-1007
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
長方形 南西10.1m市
道、中間画地




2中専
高度地区2種
(60,200)
c 26110
70
-1022
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
d 26110
70
-37
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東10.1m市道、
南西5.9m、
二方路



1低専
高度地区1種
土砂災害警戒区域
(60,80)
e 26110
80
-1058
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
正方形 北西6m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,089  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

34,328 
100
[  99.9]

34,362 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

35,400 
b (            
34,730  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

34,764 
100
[ 102.0]

34,082 

35,100 
c (            
38,628  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

38,666 
100
[  98.0]

39,455 

40,600 
d (            
35,594  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

35,457 
100
[ 102.0]

34,762 

35,800 
e (            
28,445  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

29,036 
100
[ 102.0]

28,467 

29,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他     -1.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,400 円/㎡]  



仙台青葉 -55 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の住宅を中心とする郊外の住宅団地内に存し、収益獲得を目的として新たに土地を取得しようとする需用は
ほとんどみられないことから、経済合理性を有する賃貸住宅の想定が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 仙台青葉 -55 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  仙台市青葉区折立四丁目4番35
3700000067744-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考