別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
仙台青葉 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -52 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 右田 貴紳   TEL.
鑑定評価額 22,600,000 円  1㎡当たりの価格 97,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区東勝山1丁目19番65
「東勝山1-10-17」
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 旭ヶ丘

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   240 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道仙台泉線の西側背後に存
する丘陵地において昭和40
年代に造成された住宅団地


基準方位北6m市道 交通

施設
旭ヶ丘駅西方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした閑静な住宅地域として、現状を維持して推移するものと思料される。区画分割による戸建分譲が
進んで、子育て世帯を中心とした需要は堅調であり、地価の上昇傾向が継続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、青葉区北部から西部に広がる丘陵地の住宅地域であり、需要者は市内中心部に通勤する一次取得者及び
買替え層が中心で、圏外からの転入者も見られる。交通施設はバス便が主体であるが、市中心部に比較的近く居住環境
が良好な住宅地として需要は堅調に推移している。需給は建売住宅や中古物件の買替が主体であり、中心となる価格帯
は、230㎡程度の更地で2,300万円前後、新築戸建で3,500~4,000万円程度であると判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、丘陵地に存して一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、アパート等が散見されるものの、収
益獲得を目的として新たに土地を取得しようとする需要が乏しいことから、収益価格は試算できなかった。取引にあた
っては代替競争不動産との比較の観点が重視されることから、本件においては、代替性を有する現実の取引事例を基に
試算した比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台青葉 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,500 円/㎡
[104.5]
100
100
[104.0]
100
[105.8]
[103.0]
100
97,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
良好な資金調達環境を背景として、仙台市及
び周辺市町村における住宅需要は堅調である
一方、建築費高騰の影響等により新規供給は
減少傾向にある。

区画分割による分譲事例が多く見られ、総額
の観点から見た値頃感により、子育て世帯を
中心とした需要は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.6 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26110
30
-79
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
b 26110
30
-36
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西10m市道、
北6m、角地




近商
高度地区4種
駐車付置義務
(90,300)
c 26110
90
-1056
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
d 26110
30
-35
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6.2m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e 26110
60
-1043
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
102,897  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

103,823 
100
[ 111.6]

93,031 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

95,800 
b (            
102,543  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

100,867 
100
[ 112.0]

90,060 

92,800 
c (            
99,554  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

101,777 
100
[ 109.8]

92,693 

95,500 
d (            
101,260  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

110,859 
100
[ 112.7]

98,366 

101,000 
e (            
106,043  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

109,000 
100
[ 111.6]

97,670 

101,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,300 円/㎡]  



仙台青葉 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の住宅を中心とする郊外の住宅団地内に存し、収益獲得を目的として新たに土地を取得しようとする需要は
ほとんど見られないことから、経済合理性を有する賃貸住宅の想定が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 仙台青葉 -52 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  仙台市青葉区東勝山一丁目19番65
3700000177206-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
仙台青葉 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -52 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 大槻 文博   TEL.
鑑定評価額 22,700,000 円  1㎡当たりの価格 97,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区東勝山1丁目19番65
「東勝山1-10-17」
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 旭ヶ丘

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   240 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道仙台泉線西側背後の住宅
地域。昭和40~42年に造
成された東勝山団地。


基準方位北6m市道 交通

施設
旭ヶ丘駅西方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域として、現状維持と予測する。最寄り駅からやや遠距離に位置するが、居住環境が良好
であるため住宅需要は堅調であり、建売業者による高値での取引も散見され地価は上昇基調で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東勝山・双葉ケ丘・水の森地区等の青葉区北西部の丘陵地に開発された住宅地域一帯から構成される。
需要者は、戸建住宅取得を目的とする個人が中心であり、鉄軌道駅から距離はあるが、区画整然として居住環境が良好
であることから、需要は堅調である。ただしやや起伏のある地勢のため、東勝山2丁目には選好性は劣後する。需要の
中心となるのは、土地は200㎡程度で2,000万円前後、新築戸建は総額4,500万円前後と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
共同住宅もあり賃貸需要も認められるが、総じて自用目的の戸建住宅を中心とする地域であり、取引にあたっては類似
の不動産の取引価格を相場として重視し、購入の可否及び価格水準を決定することが多いと判断される。よって、本件
では比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台青葉 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         99,500 円/㎡
[104.5]
100
100
[104.0]
100
[105.8]
[103.0]
100
97,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の一定収束により社会経済の正常化
が進み、国内消費は回復基調にあるが、日銀
の金利政策の不動産市場への影響を注視する
必要がある。

最寄り駅からは距離があるが、居住環境が良
好な区画整然とした住宅地域であり、需要は
堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.3 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26110
30
-34
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
北東6m、
二方路



1低専
高度地区1種
(50,80)
b 26110
90
-1088
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
c 26110
90
-1077
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 26110
30
-25
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
袋地等 北9m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e 26110
20
-40
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,056  
100
[ 100.0]
[ 106.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

97,526 
100
[ 100.0]

97,526 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

100,000 
b (            
107,684  
100
[ 100.0]
[ 108.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

117,053 
100
[ 115.0]

101,785 

105,000 
c (            
131,859  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

137,265 
100
[ 135.0]

101,678 

105,000 
d (            
62,108  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

75,333 
100
[  86.2]

87,393 

90,000 
e (            
80,831  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

80,118 
100
[  92.2]

86,896 

89,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.5
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,900 円/㎡]  



仙台青葉 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の住宅を中心とする郊外の住宅団地内に存し、収益獲得を目的として新たに土地を取得しようとする需用は
ほとんどみられないことから、経済合理性を有する賃貸住宅の想定が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 仙台青葉 -52 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  仙台市青葉区東勝山一丁目19番65
3700000177206-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考