令和8年1月16日　提出 仙台青葉 -24　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   仙台青葉 -24 宮城県 宮城第１ 氏名  不動産鑑定士　真木　芳美   TEL.

鑑定評価額 22,400,000 円  １㎡当たりの価格 84,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 64,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 仙台市青葉区中山４丁目４番３００ ｢中山４－６－１２｣ ②地積 　(㎡) 265   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 高度1種最高10m 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模の一般住宅が 多い丘陵性の住宅地 域 南東6m市道 水道、ガス、下水 地下鉄北仙台 3.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西    90 ｍ、南    50 ｍ、北   120 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       250 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 大規模開発による住宅団地 街 路 基準方位北、６ｍ市 道 交通 施設 地下鉄北仙台駅北西方 3.1km 法令 規制 １低専 (50,80) 高度1種最高10m ⑤地域要因の将 　来予測 丘陵地に広がる大規模開発による住宅地域で、街区が整然としており住環境が整っている。地域内に格別の変動 要因はなく当分の間現状を維持すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     84,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は青葉区の北西部に広がる中山地区を中心とする住宅地域一円である。需要者は自己居住用不動産を取得し ようとする個人が中心である。市中心部から離れているものの、大規模開発により、戸建住宅地域として区画整然とし た街並みと住環境が形成された地域で安定的な住宅需要が認められる。需要の中心となる価格帯は、２５０㎡程度の土 地で２２００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 一般住宅が整然と建ち並ぶ住宅地域である。自己居住用不動産としての需要が中心で、主たる需要者は、類似不動産の 取引市場の状況、取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強く、同一需給圏内の類似地域等に存す る取引事例から求めた比準価格は、実証的で規範性が高い。よって、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決 定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     82,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　青葉（県） -8              　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　     83,400 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 建築費等高騰に加え、用途別、住宅地及び商 業地等の立地条件における選別化が見られ、 需給動向や取引動向に影響している。 従前画地を細分化した画地への需要は一段落 の兆しもあるが、大規模開発の古い団地に新 陳代謝の傾向は続いている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.0 ％ +1.6 ％