別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
十和田 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
十和田 5-3 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 濤岡 徹   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 19,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
十和田市大字相坂字小林18番1外
②地積
 (㎡)
602  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)




1:1.2
店舗兼作業場

LS2
低層店舗のほか事業
所等も混在する路線
商業地域
北東15m県道 水道、下水 三沢

18.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   300 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    27.5 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
複合型SCを中心とした幹線
道路沿いの路線商業地域。


15m県道 交通

施設
三沢駅南西方

18.0km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
複合型SCの立地する郊外路線商業地域で、当市内の商業地域においては比較的活気があり、新規店舗の進出に
よる需要も見込まれることから地価は横ばいで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は十和田市内の路線商業地域を中心とした商業地域と認められる。需要者は十和田市内の事業者のほか、全
国規模で事業展開する大手企業等の県外資本も見込まれる。複合型SCの集客力が強いため、当市内の商業地域として
は土地需要は比較的堅調と言える。市場での中心となる価格帯は、利用目的、取引規模によりまちまちであり中心とな
る価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は複合型SCを中心とした路線商業地域であるが、当地域内においては自用の店舗、事業所等が中心で賃貸用物
件は殆ど存在せず、賃貸市場が形成されていないため収益還元法は適用しなかった。当地域においては自己使用目的を
中心に価格が決定されると認められるため、信頼性が高いと判断される取引事例から試算された比準価格を採用し、代
表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野辺地 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,400 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[ 94.7]
[100.0]
100
19,000 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の景気は、緩やかに回復しているが、そ
のペースは鈍化している。個人消費は、サー
ビス消費を中心に、回復している。


既成商業地域が衰退傾向にある中で、複合型
SCの集客力もあって、当市内においては比
較的繁華性が高い路線商業地域として推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       -14.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 十和田 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12412
02206
-113032
十和田市

更地


  
(           ) 
不整形 北東17.5m県
道、南東4m、
角地



(都) 商業

(100,400)
b 12509
02206
-98328
十和田市

更地


  
(           ) 
長方形 北東20m国道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
c 12508
02206
-96018
十和田市

建付


  
(           ) 
長方形 南西13m県道、
北西10m、
角地



(都) 2住居

(80,200)
d 12404
02206
-104415
十和田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東12.5m県
道、
南西12m、
北7m、
三方路

(都) 近商

(100,240)
e 12402
02206
-96965
十和田市

更地


  
(           ) 
不整形 東11.5m県道、
南8.5m、角地




(都) 近商

(88,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,917  
100
[  50.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

28,420 
100
[ 141.6]

20,071 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,100 
b (            
13,844  
100
[  70.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

28,168 
100
[ 148.2]

19,007 

19,000 
c (            
24,038  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

22,802 
100
[ 125.0]

18,242 

18,200 
d (            
25,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  89.2]

28,027 
100
[ 141.6]

19,793 

19,800 
e (            
20,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

21,581 
100
[ 111.3]

19,390 

19,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +31.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +9.0 環境     +32.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +31.0
画地      -9.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      +6.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,100 円/㎡]  



十和田 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法の適用はできない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗や事業所等が中心で、貸店舗等の賃貸物件はほぼ見られず、賃貸市場が形成されていないため、収益
還元法の適用はできない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 十和田 5-3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  十和田市大字相坂字小林18番1
4234000206101-0000
2  十和田市大字相坂字小林18番12
4234000206111-0000
3  十和田市大字相坂字小林18番8
4234000206107-0000
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
十和田 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
十和田 5-3 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士 久保田 新   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 19,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月14日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
十和田市大字相坂字小林18番1外
②地積
 (㎡)
602  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)




1:1.2
店舗兼作業場

LS2
低層店舗のほか事業
所等も混在する路線
商業地域
北東15m県道 水道、下水 三沢

18.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   300 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    27.5 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
複合型SCを中心とした県道
沿いの路線商業地域。


15m県道 交通

施設
三沢駅南西方

18.0km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
交通量の多い幹線道路沿いに位置する路線商業地域として熟成しており、新規の出店は見られないものの、店舗
の閉店もなく、安定しているため、今後とも現況のまま推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、十和田市内及び隣接市町の路線商業地域を中心とした商業地域。需要者の中心は十和田市内の自営業
者に加えて、全国的に事業展開するフランチャイズチェーンである。郊外型店舗には顧客吸引力があるため、商況に活
気があり、土地需要も比較的堅調。当市場の中心となる価格帯は、取引規模、建物有無によって相当な幅があり、需要
価格帯を見出すのが困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 賃貸用建物の建築を目的とした土地取引はほとんどなく、元本価格に見合った賃料徴収が困難なため、収益価格を試
算することはできなかった。近隣地域は、自用の店舗が多い路線商業地域で、自用目的での取引がほとんどで、当該取
引価格水準により地価が形成されている。よって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、さらに代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野辺地 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,400 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[ 94.8]
[100.0]
100
19,000 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 人口は減少傾向であるが、個人消費や雇用
情勢は改善傾向にあり、県内経済全体として
緩やかに持ち直している。


 車両通行量の多い県道沿いに形成された路
線商業地域で、大型店舗が立地し、繁華性を
保っており、需給バランスは概ね均衡してい
る。

 個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +9.0
環境       -13.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 十和田 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12402
02206
-96965
十和田市

更地


  
(           ) 
不整形 東11.5m県道、
南8.5m、角地




(都) 近商

(88,200)
b 12502
02206
-93286
十和田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南16m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 12504
02206
-111442
十和田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東12m県道、
中間画地




(都) 近商

(90,200)
d 12508
02206
-96018
十和田市

建付


  
(           ) 
長方形 南西13m県道、
北西10m、
角地



(都) 2住居

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

21,581 
100
[ 109.2]

19,763 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,800 
b (            
15,156  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  83.4]

18,173 
100
[  96.0]

18,930 

18,900 
c (            
20,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

20,198 
100
[ 109.2]

18,496 

18,500 
d (            
24,038  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

22,802 
100
[ 115.0]

19,828 

19,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      +4.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -17.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,100 円/㎡]  



十和田 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため、原価法は適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸用店舗の建築を想定し、収益価格の試算を試みたが、建築費の高騰により、建物投資額が増大し、建物に帰
属する純収益が大きくなり、土地帰属純収益がマイナスとなったため、収益価格が試算できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 十和田 5-3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  十和田市大字相坂字小林18番1
4234000206101-0000
2  十和田市大字相坂字小林18番12
4234000206111-0000
3  十和田市大字相坂字小林18番8
4234000206107-0000
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考