令和8年1月15日　提出 広尾 5-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   広尾 5-1 北海道 北海道第８ 氏名  不動産鑑定士　木野村　英六   TEL.

鑑定評価額 2,190,000 円  １㎡当たりの価格 9,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月7日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月1日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 広尾郡広尾町本通８丁目８番 ②地積 　(㎡) 238   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） 商業 (80,400) 準防 （その他） (90,400) 1:2 店舗兼住宅 Ｗ2 小売店舗、金融機関 等が見られる既成商 業地域 北東22m国道 水道、下水 帯広 83.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西     0 ｍ、南   110 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 低層店舗併用住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.9 ｍ、奥行　約　　  21.8 ｍ、規模　　       238 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない 街 路 ２２ｍ国道 交通 施設 帯広駅南方 83.0km 法令 規制 （都） 商業 (90,400) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 近隣地域では令和７年に北海道銀行の支店が閉鎖される等、景気低迷や人口減少による顧客流出は続いており、 今後も地価は下落傾向が続くものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      9,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は広尾町内の既成商業地域で、需要はほとんどなく中心商店街は空き店舗が増加傾向にある。イワシ等の水 産加工業は堅調である反面、町内経済への寄与は現時点では乏しく、土地需要の喚起には至っていない。物販顧客は帯 広市等の郊外型ショッピングセンターに奪われ、また、町内の地元スーパーマーケットへも流れており、今後とも現在 の傾向が続くものと考える。商業地の土地取引はほとんどなく、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域周辺は衰退傾向が続く商業地域で、小資本経営の兼用住宅がほとんどを占める地域のため、適切な賃貸事例が 見当たらず収益価格は試算できなかった。よって、より現実的・実証的な比準価格をそのまま採用し、単価と総額との 関連性、宅地需給動向及び当該地域の将来動向等を総合的に考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      9,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 水産業の低迷や人口減少等により、町内の経 済は停滞している。今後も厳しい情勢が続く ものと予測する。 町外への顧客流出は相変わらず進んでおり、 弱含み傾向にある。 格別の変動要因はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -5.2 ％  ％