令和8年1月15日　提出 新ひだか 5-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   新ひだか 5-1 北海道 北海道第５ 氏名  不動産鑑定士　奥村　篤   TEL.

鑑定評価額 63,800,000 円  １㎡当たりの価格 32,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 26,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 日高郡新ひだか町静内末広町１丁目２３番外 ｢静内末広町１－３－８｣ ②地積 　(㎡) 1,952   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） 準工 (60,200) （その他） 1:1.5 店舗 Ｓ3 大規模店舗等が多い 、国道沿いの路線商 業地域 南20m国道 水道、下水 鵡川 49.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    50 ｍ、南    50 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 路線型店舗地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  45.0 ｍ、奥行　約　　  50.0 ｍ、規模　　     2,200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 ２０ｍ国道 交通 施設 鵡川駅南東方 49.0km 法令 規制 （都） 準工 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 静内地区の国道沿いに大型商業施設、ショッピングセンター等が建ち並ぶ路線商業地域で、地域内に大きな変動 要因はない。なお、静内地区の商業地は一定の需要が見られることから、地価安定傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 路線型店舗地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     32,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は静内地区に存する路線商業地域等である。特に、国道沿いの路線商業地との代替競争関係が強い。需要者 の中心は、本州企業や地場中小企業等様々である。静内地区では大型店舗やショッピングセンターの充実により、他町 からの顧客の流入がみられ、地価は安定傾向で推移すると予測される。国道沿いの商業地は現在２～３万円／㎡程度が 多いが、４万円／㎡を超えると需要は大きく減退する。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 上記より比準価格を試算した。静内地区は商業地の取引が少なく、地域性がやや異なる事例も採用した。なお、対象公 示地周辺は自己所有の施設が多い路線商業地域であるため、賃貸市場が未成熟であり収益還元法は適用しなかった。よ って、他の地区の商業地域との検討も踏まえ、静内地区における路線商業地の商況を反映した比準価格を妥当と判断し て、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     32,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 物価高、少子高齢化等により不動産需要は静 内地区中心部の住宅地と商業地に集中、地域 経済は厳しい状況が継続している。 国道沿いに大型店舗等が建ち並ぶ静内地区の 路線商業地域である。相対的繁華性が優り、 地価は安定傾向である。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％