令和8年1月15日　提出 新ひだか -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   新ひだか -1 北海道 北海道第５ 氏名  不動産鑑定士　奥村　篤   TEL.

鑑定評価額 2,910,000 円  １㎡当たりの価格 13,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 日高郡新ひだか町静内ときわ町３丁目６５番 ｢静内ときわ町３－１１－２６｣ ②地積 　(㎡) 214   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） ２中専 (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅が建ち並ぶ 既成住宅地域 南東5.5m町道 水道、下水 鵡川 50.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       210 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 基準方位北５．５ｍ 町道 交通 施設 鵡川駅南東方 50.0km 法令 規制 （都） ２中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 静内地区中心部に近い住宅地域であり、地域内に大きな変動要因はない。生活利便性等が良好な住宅地域であり 、地価は安定傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     13,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、静内地区の住宅地域全域である。特に、新ひだか町役場周辺の住宅地との代替競争関係が強い。需要者 の中心は、静内地区に地縁のあるエンドユーザー、不動産業者等である。対象公示地が所在する、ときわ町周辺は、大 型商業施設が多く生活利便性が優ることから土地需要が強く地価安定傾向が継続している。土地は２００㎡で３００万 円程度であり、新築の戸建物件は３０００万円以上が需要の中心と思われる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 上記より比準価格を得た。取引事例は静内地区中心部に存する物件を選択した。一方、対象公示地周辺は自己所有の戸 建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟のため収益価格の試算は行わなかった。当該地域は居住の快適性を重視するとき わ町の住宅地域であり、地域経済動向及び住宅建築動向等をも総合的に勘案し、新ひだか町の不動産取引動向を反映し た比準価格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     13,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 物価高、少子高齢化等により不動産需要は静 内地区中心部の住宅地と商業地に集中、地域 経済は厳しい状況が継続している。 ときわ町は市街中心部に近い住宅街であり、 一定の土地需要が見られ、地価は安定傾向で 推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％