令和8年1月13日　提出 興部 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   興部 -1 北海道 北海道第７ 氏名  不動産鑑定士　塩野　未来   TEL.

鑑定評価額 2,530,000 円  １㎡当たりの価格 5,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月5日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 紋別郡興部町字興部６６１番２外 ②地積 　(㎡) 497   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） ２住居 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い区画整然とした住 宅地域 北西8.5m町道 水道、下水 名寄 70.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    30 ｍ、南    60 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  18.0 ｍ、奥行　約　　  27.0 ｍ、規模　　       490 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない 街 路 基準方位　北　　８ ．５ｍ町道 交通 施設 名寄駅北東方 70.0km 法令 規制 （都） ２住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 地域要因に大きな変動要因はないものの、人口減少、高齢化、地域経済の低迷等により、需要は弱い状態が続く ものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      5,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は興部町全域の住宅地域である。需要者は町内居住者が大半で、町外からの流入は少ない。対象標準地は興 部町中心部にあるものの、人口減、高齢化の影響もあり、土地需要は弱い。売買件数は少なく、土地価格は２００～４ ００万円程度で、取引の中心は中古住宅である。物価高が続く社会情勢であるが、需要減のほうが強く、地価は下落傾 向が続いている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 本評価においては、地域事情を反映した事例の収集・採用ができ、規範性の高い比準価格となった。興部町中心部にあ る自用の一般住宅取引が中心の地域で賃貸需要は弱く、アパート等の新規投資物件はほとんど見られないことから、収 益価格を求めることができなかった。本評価においては、規範性の高い比準価格を採用し、地域の精通者等からのヒア リング結果も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      5,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 物価高が続いているが、当該地域の土地につ いては、需要減による弱含み傾向。地方部に おいては、人口減や高齢化が続いている。 人口減少と高齢化が続く地域で、不動産取引 も少なく、今後も住宅需要は弱い状況が続く ものと予想される。 個別的要因に目立った変動はみられない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.9 ％  ％