令和8年1月15日　提出 北海道福島 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   北海道福島 -1 北海道 北海道第６ 氏名  不動産鑑定士　橘　健藏   TEL.

鑑定評価額 1,310,000 円  １㎡当たりの価格 7,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月23日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 松前郡福島町字福島５５８番１０外 ②地積 　(㎡) 174   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １住居 (60,200) （その他） 台形 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 く見られる住宅地域 南西7.5m町道 水道 木古内 35.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南    60 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　ほぼ台形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない 街 路 基準方位北７．５ｍ 町道 交通 施設 いさ鉄木古内駅南西方 35.0km 法令 規制 （都） １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 町中心部に位置し、徒歩圏に商店街、役場等の公共施設がある利便性の高い戸建住宅地域である。人口の減少傾 向と高齢化の進行による住宅需要の減少に加えて、今年はヒグマ事故もあり、地価動向は下落傾向と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 台形　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      7,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は字福島を中心とした字月崎、字三岳を含む福島町の中心市街地を形成する住宅地域である。需要者は町内 居住者と福島町へ地縁が有る者が大半を占めている。人口の長期減少傾向により住宅地需要は減少しており価格水準は 下落傾向である。取引件数が非常に少なく画地規模、土地総額等の需要における中心水準の把握は困難であるが単価と しては１㎡当たり７千円程度と推定される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 自己使用目的での取引が大半を占める戸建住宅地域でアパート等の賃貸物件は殆ど見られず、賃貸市場が成立していな いため収益価格は適用しなかった。一方、比準価格は類似性のある複数の取引事例から比準され信頼性があるため市場 の動向を分析し、単価と総額との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      7,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 町人口の減少、老年人口割合の高まりに加え 、ヒグマ事故による地域経済への打撃もあり 、土地需要は住宅地・商業地共に弱含みで推 移している。 地域要因自体に変動はないが、一般的要因の 影響を受け地価は下落傾向で推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -3.8 ％  ％