令和8年1月15日　提出 赤平 5-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   赤平 5-1 北海道 北海道第４ 氏名  不動産鑑定士　宮﨑　信彦   TEL.

鑑定評価額 2,720,000 円  １㎡当たりの価格 5,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 赤平市本町１丁目２番２外 ②地積 　(㎡) 534   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） 商業 (80,400) 準防 （その他） (90,400) 1:1.2 店舗 ＲＣ4 中小規模の小売店舗 が建ち並ぶ駅前商業 地域 南西18m道道 水道、下水 赤平 80m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    10 ｍ、南    50 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 低層店舗併用住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  21.0 ｍ、奥行　約　　  24.0 ｍ、規模　　       500 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 １８ｍ道道 交通 施設 赤平駅北東方 80m 法令 規制 （都） 商業 (90,400) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 人口減少や高齢化に伴う消費の縮小に加え、郊外店舗や滝川市等への購買流出も進み、中心商業地では空き店舗 が一段と目立つ状況となっている。これらの要因から、地価は今後も下落基調で推移するものと見込まれる。 (3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      5,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、概ね赤平市中心部の商業地域およびその周辺の商業地一帯と把握される。需要者は、市内外の個人事業 者や法人が中心である。赤平駅周辺は従来、地域の中核的商業地を形成していたものの、道路網の変更や全国的な傾向 と同様に既成商業地の空洞化が進み、新規出店も乏しく衰退傾向が続いている。なお、需要の中心となる価格帯は、業 種や事業規模により大きく異なるため、一概に示すことは困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、中心部商業地域に所在する取引事例を中心として導いたものであり、標準地の価格水準を適切に反映した 水準と判断される。他方、収益価格については、地域の衰退傾向を踏まえると賃借需要は極めて乏しく、賃貸を前提と した想定自体が合理性を欠くため、採用を見送った。以上より、取引事例から求めた比準価格を採用し、代表標準地に よる検討結果や市場動向との整合性も確認したうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　芦別 5-1                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　      5,500 円／㎡ [ 97.2] 100 100 [100.0] 100 [105.0] [100.0] 100 5,090  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      5,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口減少が進むなか、高齢化率も五割に近づ いている。地域経済の低迷も重なり、不動産 需要は極めて弱い状況にある。 近年では、金融機関の撤退やパチンコ店の閉 店が相次ぎ、商業地としての衰退が一段と進 行している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  +5.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -3.8 ％  ％