令和8年1月15日　提出 赤平 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   赤平 -2 北海道 北海道第４ 氏名  不動産鑑定士　宮﨑　信彦   TEL.

鑑定評価額 1,430,000 円  １㎡当たりの価格 4,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 赤平市錦町３丁目１番３ ②地積 　(㎡) 318   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） ２住居 (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い既成住宅地域 南西11m市道 水道、下水 赤平 350m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    30 ｍ、南    80 ｍ、北    80 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  16.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       320 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北　１１ ｍ市道 交通 施設 赤平駅北東方 350m 法令 規制 （都） ２住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 中心部に所在する既成住宅地ではあるものの、需要の高まりは見られず、当面は現状維持で推移すると予測され る。需要不足が続くことから、今後も地価は弱含みに推移するものと見込まれる。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      4,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は赤平市内の住宅地一円と把握され、需要者の多くは市内居住者である。他市町村からの転入は少なく、人 口減少と高齢化の進行が需給動向に影響している。特に高齢化率は北海道平均を上回っており、若年・子育て世帯の流 入が限定的であることから、住宅取得需要は縮小傾向にある。当地域は市中心部に所在するものの、土地需要は総じて 低迷し、地価は下落基調が続いている。新規の住宅建築はほとんど見られず、中古住宅が取引の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 周辺では自用を前提とした取引が主流であり、アパートなどの収益物件はほぼ見当たらず、賃貸市場も十分に成熟して いない。このため、収益力を基礎とする価格の把握は難しかった。他方、市内の類似住宅地域における取引事例から導 いた比準価格は、実勢を的確に反映した信頼性の高い水準と評価される。これらを総合し、比準価格を採用したうえで 、代表標準地との整合や今後の宅地需給の動向も勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　芦別 -3                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +6.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　      4,000 円／㎡ [ 96.2] 100 100 [106.0] 100 [ 83.8] [104.5] 100 4,530  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      4,650 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口減少が進むなか、高齢化率も五割に近づ いている。地域経済の低迷も重なり、不動産 需要は極めて弱い状況にある。 中心部に位置する成熟した住宅地であるもの の、住宅需要は市内北側へと移行しており、 当該地域の相対的な地位は低下傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　 -10.0 環境　　　　　　   0.0 行政　　　　　　  -5.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -3.2 ％  ％