令和8年1月15日　提出 赤平 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   赤平 -1 北海道 北海道第４ 氏名  不動産鑑定士　宮﨑　信彦   TEL.

鑑定評価額 584,000 円  １㎡当たりの価格 2,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 赤平市若木町南５丁目２２番 ②地積 　(㎡) 254   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １中専 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い高台の住宅地域 東6m市道 水道、下水 赤平 2.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       250 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北　　６ ｍ市道 交通 施設 赤平駅北方 2.0km 法令 規制 （都） １中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 地勢や街路条件が劣ることから住宅地としての相対的地位は低下しており、空地も増加傾向にある。また、中古 物件の供給に対して需要が乏しく、今後も地価は弱含みに推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      2,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は赤平市内の住宅地一円と把握され、需要者の大半は市内居住者である。他市町村からの転入は少なく、人 口減少と高齢化の進行が需給動向に大きく影響している。特に高齢化率は北海道平均を上回り、若年・子育て世帯の流 入が限定的であることから、住宅取得需要は縮小傾向にある。中でも条件の劣る当地域では不動産需要が低迷し、地価 は下落基調が続いている。新規の住宅建築はほとんど見られず、中古住宅が取引の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 周辺では自用を目的とした取引が中心で、アパート等の収益用不動産はほとんど存在せず、賃貸市場も十分に形成され ていない。このため、収益性に基づく価格把握は困難であった。一方、市内の同種住宅地域における取引事例を基に算 出した比準価格は、実勢を適切に反映した裏付けのある水準と判断される。以上を踏まえ、比準価格を採用し、代表標 準地の検討結果との均衡や将来的な宅地需給の見通しも併せて考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　芦別 -3                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +6.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　      4,000 円／㎡ [ 96.2] 100 100 [106.0] 100 [164.7] [103.0] 100 2,270  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      2,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口減少が進むなか、高齢化率も五割に近づ いている。地域経済の低迷も重なり、不動産 需要は極めて弱い状況にある。 地勢や街路条件が劣っており、住宅地として の選好性は低下傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +70.0 行政　　　　　　  -5.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -4.2 ％  ％