鑑定評価書

令和8年1月16日　提出
留萌 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

留萌 5-1

北海道

北海道第７

氏名

不動産鑑定士　世木澤　満

TEL.

鑑定評価額

3,830,000 円

１㎡当たりの価格

16,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和8年1月1日	(4)鑑定評価日	令和8年1月9日	(6) 路線価	[令和7年1月] 路線価又は倍率	13,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年12月16日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	留萌市錦町３丁目２０番｢錦町３－１－６｣				②地積　(㎡)	232 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）商業 (80,400) 準防（その他） (90,400)
	1:2	店舗兼住宅Ｗ2	低層の小売店舗、金融機関等が建ち並ぶ商業地域	南西18m国道	水道、下水	石狩沼田 34.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 60 ｍ、南 80 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

低層店舗兼住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.5 ｍ、奥行　約　　 22.0 ｍ、規模　　 230 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１８ｍ国道

交通

施設

錦町バス停南東方

100m

法令

規制

（都）商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

低層の小売店舗、金融機関等が建ち並ぶ商業地域である。今後も大きな変動はなく現状維持と予測する。地域経
済の低迷や人口減少等の影響により、中心部商業地の需要は弱く地価は若干の下落傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗兼住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 16,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 12,400 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、留萌市内の商業地域一円の範囲である。需要者の中心は、市内在住の法人及び個人事業者等であり、市
外からの需要は弱い。地域経済の低迷や人口減少、郊外大型店への顧客流出等の影響により、中心部商業地の需要は弱
く、地価は若干の下落傾向で推移している。商業地の取引が極端に少ないため、中心となる価格帯は見出し難い。なお
、ＪＲ留萌本線の石狩沼田駅から留萌駅までが廃止となったことによる地価への大きな影響は現れていない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、同一需給圏内の価格牽連性を有する事例を採用し、適正に要因比較を行って求めたもので、市場性を反映
した説得力のあるものとなっている。近隣地域の賃貸需要は弱含みであるため、地価水準に対して賃料水準は低く、収
益価格は低位となった。当該地域は自己利用の取引が中心であり、価格形成は収益性より市場性が重視されている。以
上より、本件では、市場性を反映した比準価格を重視し収益価格は参考とし、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     16,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

地域経済の低迷、人口減少、高齢化等により
市内の商業地需要は弱含みである。物価上昇
等による地価への影響に注視が必要。

低層の小売店舗、金融機関等が建ち並ぶ商業
地域である。中心部商業地の需要は弱く、地
価は若干の下落傾向で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

留萌 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２６１６３１２１２ -595007	留萌市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南20m国道、東8m、角地		（都）商業 (100,300)
b	１２６１６３１２１２ -115001	留萌市		建付地	（　）	長方形	北西32m国道、中間画地		（都）商業 (90,400)
c	１２６１６３１２１２ -595008	留萌市		更地	（　）	長方形	北18m市道、中間画地		（都）商業 (90,400)
d	１２６１６３１２１２ -115002	留萌市		建付地	（　）	長方形	東18m市道、北8m、角地		（都）近商 (100,300)
e	１２６１６３１２１２ -595002	留萌市		更地	（　）	ほぼ整形	北西14.5m市道、中間画地		（都）近商 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 11,293	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 75.0]	100 [ 89.3]	16,760	100 [ 100.0]	16,760	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	16,800
b	(　 ) 6,028	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 50.0]	100 [ 100.0]	12,008	100 [ 75.0]	16,011		16,000
c	(　 ) 17,723	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 115.0]	15,288	100 [ 90.3]	16,930		16,900
d	(　 ) 14,228	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	13,758	100 [ 80.8]	17,027		17,000
e	(　 ) 12,092	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	11,935	100 [ 76.0]	15,704		15,700

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -10.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 16,500 円／㎡]

留萌 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,878,437	863,458	3,014,979	2,869,580	145,399	（　0.9711） 141,197	（ 4.9 - 0.0 ） 4.9％
	⑧収益価格	2,881,571 円　　　　（　 12,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

留萌 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	133.65	Ｓ2	267.30
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	232 ㎡	10.8 m x 21.8 m	前面道路：国道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗はフロア貸し、住宅は２ＬＤＫ　　　　　　　平均専有面積約６１㎡

⑦有効率　 91.4 ％
の理由

階段・廊下など共用部分があるため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	133.65	91.4	122.16	1,600	195,456	3.0	586,368
							0.0	0
2～ 2	住宅	133.65	91.4	122.16	1,180	144,149	1.0	144,149
							0.0	0
～

～

～

計		267.30	91.4	244.32		339,605		730,517
								0

⑨年額支払賃料	339,605 円　×　12ヶ月　＝　 4,075,260 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 244.32 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため未計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,075,260 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 203,763 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,871,497 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	730,517 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,940 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,878,437 円　　　　（　 16,717 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 1,181 円/㎡　月額支払賃料（　 1,180 円/㎡）　基準階 2 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

留萌 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	159,200 円	39,800,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	122,258 円	4,075,260　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 8,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 473,600 円	39,800,000　×　　 70.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	59,700 円	39,800,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	39,800 円	39,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 863,458 円　（　　　　　　 3,722 円／㎡）　　（経費率　　 22.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9711

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	39,800,000 円	設計監理料率　 146,000 円／㎡　×　 267.30 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0721	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0603 ×　 40 ％　＋　0.0643 × 30 ％　＋ 0.0957 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,869,580 円（　　　　　 12,369 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,878,437 円
②総費用	863,458 円
③純収益　①－②	3,014,979 円
④建物等に帰属する純収益	2,869,580 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	145,399 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	141,197 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 609 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,881,571 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,400 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

留萌 5-1　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	留萌市錦町三丁目２０番	4502000082955-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 8 年地価公示）

令和8年1月13日　提出
留萌 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

留萌 5-1

北海道

北海道第７

氏名

不動産鑑定士　松浦　晃久

TEL.

鑑定評価額

3,830,000 円

１㎡当たりの価格

16,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和8年1月1日	(4)鑑定評価日	令和8年1月11日	(6) 路線価	[令和7年1月] 路線価又は倍率	13,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年12月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	留萌市錦町３丁目２０番｢錦町３－１－６｣				②地積　(㎡)	232 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）商業 (80,400) 準防（その他） (90,400)
	1:2	店舗兼住宅Ｗ2	低層の小売店舗、金融機関等が建ち並ぶ商業地域	南西18m国道	水道、下水	石狩沼田 34.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 60 ｍ、南 80 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

店舗兼住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.5 ｍ、奥行　約　　 22.0 ｍ、規模　　 230 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１８ｍ国道

交通

施設

錦町バス停南東方

100m

法令

規制

（都）商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

旧来からの中小規模の小売店舗、金融機関等が建ち並ぶ商業地域であり、人口減少及び高齢化、地域経済の低迷
等により衰退傾向が継続すると予測する。

(3)最有効使用の判定

店舗兼住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 16,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 13,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、概ね留萌市内の商業地域と判断した。需要者の中心は、留萌市に地縁的選好性を持つ個人事業者又は中
小の法人である。既存の小規模な物件については、下記の一般的要因等の影響や商業収益の低下、後継者問題等により
、事業用地等への需要は減少傾向にある。近隣地域内では、近年、取引が極めて少ないため、需要の中心となる価格帯
は見いだせない状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は、小売物販店舗、金融機関等が建ち並ぶ商業地域であり、取引の中心は自用目的である。賃貸需要及び投資
採算性が低いため、収益価格は低位に試算された。比準価格は市場性を反映した価格であり、説得力が高い。よって、
比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、市場分析の結果及び前年対象公示価格等からの検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は緩やかに持ち直しているものの、地域
経済の低迷、人口減少及び高齢化等により不
動産需要は減少している。

国道沿いの大型店舗、旭川・札幌方面への顧
客流出等により衰退傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

留萌 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２６１６３１２１２ -595008	留萌市		更地	（　）	長方形	北18m市道、中間画地		（都）商業 (90,400)
b	１２６１６３１２１２ -115002	留萌市		建付地	（　）	長方形	東18m市道、北8m、角地		（都）近商 (100,300)
c	１２６１６３１２１２ -115001	留萌市		建付地	（　）	長方形	北西32m国道、中間画地		（都）商業 (90,400)
d	１２６１６３１２１２ -595007	留萌市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南20m国道、東8m、角地		（都）商業 (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 17,723	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 115.0]	15,288	100 [ 95.0]	16,093	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	16,100
b	(　 ) 14,228	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	13,758	100 [ 85.0]	16,186		16,200
c	(　 ) 6,028	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 50.0]	100 [ 100.0]	12,008	100 [ 78.8]	15,239		15,200
d	(　 ) 11,293	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 75.0]	100 [ 89.3]	16,760	100 [ 101.0]	16,594		16,600
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -10.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 16,500 円／㎡]

留萌 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,699,424	844,447	2,854,977	2,702,270	152,707	（　0.9711） 148,294	（ 4.9 - 0.0 ） 4.9％
	⑧収益価格	3,026,408 円　　　　（　 13,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

留萌 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	133.65	Ｓ2	267.30
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	232 ㎡	10.8 m x 21.8 m	前面道路：国道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗はフロア貸し、住宅は２ＬＤＫ（約６１㎡）計２戸

⑦有効率　 91.4 ％
の理由

階段・廊下部分等の共用部分があるため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	133.65	91.4	122.16	1,480	180,797	3.0	542,391
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	133.65	91.4	122.16	1,200	146,592	1.0	146,592
							0.0	0
～

～

～

計		267.30	91.4	244.32		327,389		688,983
								0

⑨年額支払賃料	327,389 円　×　12ヶ月　＝　 3,928,668 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 244.32 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等の預り的一時金を充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,928,668 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 235,720 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,692,948 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	688,983 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,476 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,699,424 円　　　　（　 15,946 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 1,201 円/㎡　月額支払賃料（　 1,200 円/㎡）　基準階 2 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

留萌 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	151,600 円	37,900,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	157,147 円	3,928,668　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 8,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 451,000 円	37,900,000　×　　 70.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	37,900 円	37,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	37,900 円	37,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 844,447 円　（　　　　　　 3,640 円／㎡）　　（経費率　　 22.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9711

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	37,900,000 円	設計監理料率　 139,000 円／㎡　×　 267.30 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0713	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0603 ×　 40 ％　＋　0.0702 × 40 ％　＋ 0.0957 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,702,270 円（　　　　　 11,648 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,699,424 円
②総費用	844,447 円
③純収益　①－②	2,854,977 円
④建物等に帰属する純収益	2,702,270 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	152,707 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	148,294 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 639 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,026,408 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

留萌 5-1　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	留萌市錦町三丁目２０番	4502000082955-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考