令和8年1月16日　提出 旭川 9-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   旭川 9-1 北海道 北海道第７ 氏名  不動産鑑定士　水野　裕司   TEL.

鑑定評価額 88,700,000 円  １㎡当たりの価格 9,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月15日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月12日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 旭川市永山北１条７丁目２７番１外 ②地積 　(㎡) 9,538   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工専 (60,200) （その他） 1:3.5 事務所兼倉庫 Ｓ2 工場、倉庫等が建ち 並ぶ道道沿いの流通 業務地域 北西25m道道 水道、ガス、下水 旭川 7.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   210 ｍ、西   150 ｍ、南   290 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 低層工場、倉庫地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  50.0 ｍ、奥行　約　　 180.0 ｍ、規模　　     9,000 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ２５ｍ道道 交通 施設 旭川駅北東方 7.7km 法令 規制 工専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 道道沿いの流通業務地域で、ＩＣへの接続等、交通アクセスが比較的良好な立地環境にある。需給関係は概ね均 衡しており、地価は当面、安定傾向で推移していくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層工場、倉庫地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      9,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は市内の工業団地や流通団地をはじめ、隣接する東神楽町の工業団地等も含む広域的な圏域となる。主な需 要者は上川管内及び道内外の製造・流通関連の企業等と見込まれる。ＩＣへの接続が比較的良好な立地条件で、需要は 均衡しており地価は安定的に推移している模様。工業地の取引価格は個別性が強く、買手のニーズや画地条件等に大き く影響を受ける傾向にあるが、標準的な画地条件の更地価格で概ね３万円／坪前後と見込まれる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格を得た。収益価格は地域的特性から適用を断念した。地域は工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域で、市場では自 己の利用を前提とする取引が中心となっている。価格の調整にあたっては、市場の実態を反映した比準価格を採用し、 さらに前年価格からの推移、単価と総額との関連、代表標準地からの検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定 した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　旭川 9-3                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     12,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [128.6] [100.0] 100 9,330  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      9,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気の持ち直しテンポが緩やかになっており 、不動産市場は物価高や金融市場の変動の影 響を受けている。 地域内に特段の変動要因は認められない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 行政　　　　　　  +5.0 その他　　　　　 +25.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％