令和8年1月14日　提出 札幌手稲 -5　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   札幌手稲 -5 北海道 北海道第３ 氏名  不動産鑑定士　流田　有啓   TEL.

鑑定評価額 15,200,000 円  １㎡当たりの価格 53,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 43,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和8年1月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 札幌市手稲区前田８条１７丁目６５９番１８ ｢前田８条１７－３－２９｣ ②地積 　(㎡) 285   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 北側斜線高度地区 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅の中にアパ ート等が見られる住 宅地域 南東8m市道 水道、下水 手稲 2.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南   100 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       280 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 北海道科学大学のキャンパス に近い既成住宅地域 街 路 基準方位　北　　８ ｍ市道 交通 施設 手稲駅北方 2.5km 法令 規制 １低専 (50,80) 北側斜線高度地区 ⑤地域要因の将 　来予測 特段の地域変動要因はないが、建築費高騰などの一般的要因の影響もあり、駅徒歩圏外の住宅地は需要が落ち着 き、地価は横這い基調で推移している。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     53,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は手稲区の住宅地域一円で、札幌市内及びその周辺地域に居住する中所得層の個人による自用目的の一次取 得が需要の中心である。当該近隣地域はＪＲ駅からは遠いものの、大規模なショッピングセンターが徒歩圏内にあり、 生活上の利便性は比較的良好である。近時の建築費高騰等もあり、地価は横這いと落ち着いてきている。中心価格帯は 更地で１５００万円前後、新築戸建住宅で４５００万円前後となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該地域は、ＪＲ駅徒歩圏外の郊外の既成住宅地域に所在し、交通接近条件が劣ることから共同住宅等の収益物件は少 なく、土地取引は自己利用目的が多くを占めている。戸建住宅の賃貸想定についても、需要は弱く賃貸市場が成熟して いないことから、収益価格については試算を断念した。よって、本件では比準価格を重視し、代表標準地との均衡にも 留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　札幌手稲 -21               　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +6.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     55,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [106.0] 100 [100.0] [104.5] 100 54,200  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     53,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 金利上昇の兆しが見える中、建築費も高値で 推移し、労働力不足も依然解消されず、一般 的要因は目を離せない状態が続いている。 地域要因に特段の変化はないが、近年続いて きた上昇傾向も一般的要因の影響等で落ち着 き、地価は横這いで推移する。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％