別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
札幌厚別 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌厚別 -1 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 吉田 仁   TEL.
鑑定評価額 24,000,000 円  1㎡当たりの価格 113,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市厚別区厚別北3条5丁目1085番65
「厚別北3条5-5-5」
②地積
 (㎡)
212  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区
地区計画等


1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 森林公園

550m
(2)



①範囲 東    50 m、西    10 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、8m市
交通

施設
森林公園駅北方

550m
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
JR森林公園駅に近く、区画整然とした居住環境良好な一般住宅地域を形成している。その街並みの良さから人
気のある住宅地であり、今後とも品等上位の戸建住宅地域として推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           113,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、厚別区及び白石区のJR駅徒歩圏内の戸建住宅地域である。需要者の中心は戸建住宅を目的とした札幌
市内の居住者、ハウスメーカー、地元工務店などである。交通至便な立地性に加え、居住環境良好な品等上位の戸建住
宅地域として人気があるが、地価及び建築費の上昇などから土地需要は稍々減退気味で、地価動向は横這い傾向となっ
ている。需要の中心価格帯は、更地取引で概ね2100万円から2400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ一般住宅地域であり、不動産取引は自己居住目的を中心としているところから市場性を
反映した比準価格の規範性は高い。他方、民間アパート等は第1種低層住居専用地域であるところから収益物件の立地
には馴染まない地域性にあり、収益価格を求めることはできなかった。よって比準価格を採用することが相当と判断、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌厚別 -12                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 85.0]
[104.5]
100
113,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          113,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復しているが、住宅地につ
いては、金融資本市場の金利動向、物価や建
築費の上昇等による購買意欲減退などに注意
する必要がある。

地域要因に大きな変化はない。JR森林公園
駅に近い優良な戸建住宅地域として従来から
人気があるが、需要は頭打ちで地価動向は横
這い傾向である。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -15.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌厚別 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K12
0T108
-591502
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
b 26K12
0T108
-111503
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
c 26K12
0T108
-591507
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(40,80)
d 26K12
0T108
-591317
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
e 26K12
0T108
-111302
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
北東10m、
角地



1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,099  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

103,961 
100
[  92.0]

113,001 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

118,000 
b (            
104,167  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

99,681 
100
[  92.0]

108,349 

113,000 
c (            
85,224  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

84,384 
100
[  81.7]

103,285 

108,000 
d (            
95,831  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

93,505 
100
[  87.4]

106,985 

112,000 
e (            
103,098  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.7]

93,982 
100
[  87.4]

107,531 

112,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -14.0 環境      -5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      -5.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     113,000 円/㎡]  



札幌厚別 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難な既成市街地に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ一般住宅地域で、第1種低層住居専用地域に指定されて収益物件の立地に馴染まない地域的
実情から適用することができなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌厚別 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市厚別区厚別北三条五丁目1085番65
4316000045658-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月14日 提出
札幌厚別 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌厚別 -1 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 廣瀬 靖之   TEL.
鑑定評価額 24,000,000 円  1㎡当たりの価格 113,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市厚別区厚別北3条5丁目1085番65
「厚別北3条5-5-5」
②地積
 (㎡)
212  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等
北側斜線高度地区


1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 森林公園

550m
(2)



①範囲 東    50 m、西    10 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項なし。

基準方位 北 8m
市道
交通

施設
森林公園駅北方

550m
法令

規制
1低専
(40,80)
地区計画等
北側斜線高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
JR森林公園駅への接近性に優れた住宅地域で特段の変化は無く、今後も相応の需要は期待されるものの、建築
費上昇等の影響による需要の鈍化も感じられる状況であり、地価は概ね横ばいでの推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           113,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に厚別区のJR森林公園駅周辺の住宅地域内の圏域。需要者はマイホームの取得を目的とした個人が
中心。JR駅への接近性に優れた住宅地域で、今後も相応の需要は期待されるが、物価上昇等の影響による需要の鈍化
も感じられる状況で、地価は概ね横ばいで推移。土地は60坪から70坪程度の土地で概ね坪37万円前後。戸建物件
は新築物件のほか、中古物件へのシフトの動き等も見られる状況で、価格水準は建物の規模等によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後記記載の通り、経済合理性等の観点から、収益価格は求められなかった。対象地は中規模一般住宅が建ち並ぶ環境の
良い住宅地域に存すること及び不動産市場の特性等から、本件では、取引事例に基づき試算された、市場性を反映した
比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌厚別 -12                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 85.4]
[104.5]
100
113,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          113,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費、資材価格等の物価上昇、人手不足に
よる工事の長期化、金利動向の先行き不透明
感等が地価の抑制要因となっており、その動
向が注視される。

JR森林公園駅への接近性に優れた住宅地域
で特段の変化は無いが、ここ数年の建築費上
昇等の影響もあり、地価は概ね横ばいで推移
している。

特にない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌厚別 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K12
0T108
-111501
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
b 26K12
0T108
-111503
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
c 26K12
0T108
-111504
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
d 26K12
0T108
-591502
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
e 26K12
0T108
-591503
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




1住居
18m高度地区
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
120,776  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

115,575 
100
[ 100.0]

115,575 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

121,000 
b (            
104,167  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

99,681 
100
[  97.0]

102,764 

107,000 
c (            
109,837  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

105,107 
100
[  92.2]

113,999 

119,000 
d (            
108,099  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

103,961 
100
[  97.0]

107,176 

112,000 
e (            
103,150  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

99,498 
100
[  96.8]

102,787 

107,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     113,000 円/㎡]  



札幌厚別 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
厚別北地区の第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域であり、経済合理性等の観点から、賃貸物件の想定は困
難と判断されたため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌厚別 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市厚別区厚別北三条五丁目1085番65
4316000045658-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考