令和8年1月15日　提出 札幌西 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   札幌西 -11 北海道 北海道第３ 氏名  不動産鑑定士　上杉　孝也   TEL.

鑑定評価額 14,800,000 円  １㎡当たりの価格 58,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 47,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 札幌市西区西野１０条７丁目８８５番４５ ｢西野１０条７－６－２｣ ②地積 　(㎡) 254   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 北側斜線高度地区 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅が建ち並ぶ 区画整然とした住宅 地域 北西8m市道 水道、下水 発寒南 3.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    50 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  18.5 ｍ、規模　　       260 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　８ｍ 市道 交通 施設 発寒南駅南西方 3.8km 法令 規制 １低専 (50,80) 北側斜線高度地区 ⑤地域要因の将 　来予測 西区の郊外部に位置する住宅地域であり、地域要因に特別な変動はなく、今後も現状のまま推移するものと予測 する。郊外地に存し、需要は弱含みであり、地価水準は横ばいで推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     58,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、西野地区を中心として郊外に位置する住宅地域一円となる。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的とす る個人又は戸建住宅の建築、販売、所有等を目的とする法人等となる。住宅需要が弱まっている中、特に郊外地及び傾 斜地の需要に影響がうかがえることから、地価は横ばいから微減傾向となっている。取引の中心は、土地は２５０㎡前 後で、１５００万円程度となる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 西野地区の郊外の住宅地域で、周辺は戸建住宅がほとんどであり、取引は自用目的が中心である。アパート等の収益物 件もほとんど見られず、また戸建住宅の賃貸もほとんどない。第一種低層住居専用地域内であり、容積率等から想定さ れた建物では、投資額に対して得られる収益が低位となり、収益還元法は適用を断念した。本件においては、売買市場 の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　札幌西 -14                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     50,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [ 87.7] [101.5] 100 57,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     58,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 建築費高騰が続く中、金利の上昇懸念も働き 住宅需要は郊外地は弱まり、商業地は観光客 の入込増加から物販、飲食とも堅調だが、建 築費高騰が問題。 西区は地下鉄及びＪＲ駅徒歩圏、幹線背後地 等の地域では不動産需要は堅調。郊外地及び 傾斜地の不動産需要は弱まっており、差が明 確化している。 特にない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 -14.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％