別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月14日 提出
札幌南 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -32 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 坂井 愼一   TEL.
鑑定評価額 23,300,000 円  1㎡当たりの価格 92,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区真駒内柏丘2丁目458番187
「真駒内柏丘2-9-15」
②地積
 (㎡)
252  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の閑静な住
宅地域
南東8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

2.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    70 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北 8
m市道
交通

施設
真駒内駅西方

2.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
地下鉄駅から距離があるものの丘陵地上の高級感のある住宅地域として根強い人気があり、当面は良好な地域性
が持続すると判断。地価水準は上昇傾向で推移、今後は金利動向・物価高等の不透明要因が懸念される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は区内の真駒内地区に存する住宅地域一円。需要者の中心は戸建住宅用地として札幌市内の個人が大半を占
めるが一部市外からの転入者も考えられる。地下鉄駅からはやや離れているものの、高級感のある住宅地として人気が
あり地価は概ね安定傾向で推移、但し、今後は不透明要因も介在する。市場の中心となる価格帯は標準地と同規模で2
,300万円前後、新築の戸建物件は殆ど見られず、土地建物総額での需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ真駒内地区の閑静な高台の住宅地域であり、自己所有の戸建住宅が大半を占める。第1種低
層住居専用地域であり、収益性よりも快適性を求める地域であることから、賃貸市場は未熟成であり、収益価格の適用
は断念した。よって、本件においては多数の取引事例から試算し、市場の実態を反映した規範性ある比準価格を重視し
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        139,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[104.5]
100
[151.2]
[104.5]
100
93,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区内宅地需要は概ね堅調で、利便性に劣る一
部地域を除き地価は安定傾向にあるが、今後
は建築費の高騰・貸出金利の変動等の影響が
注視される。

丘陵地上の真駒内柏丘地区住宅地は駅からは
距離があるものの人気がある高級住宅地で、
当面は同様な地域特性で推移と判断。地価は
概ね堅調である。

個別的要因に特段の変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他      +20.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12614
21106
-111004
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東11m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
b 12614
21106
-191013
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東20m国道、
北15m、西8m、
三方路



2中専
18m高度地区
(70,200)
c 12614
21106
-591014
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北11m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
d 12614
21106
-591015
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
北東8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
e 12614
21106
-591018
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 北東10m市道、
中間画地




1住居
33m高度地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,173  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

76,370 
100
[ 103.0]

74,146 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

77,500 
b (            
124,136  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

119,998 
100
[ 115.8]

103,625 

108,000 
c (            
80,066  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

86,339 
100
[ 103.0]

83,824 

87,600 
d (            
83,411  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

80,777 
100
[ 100.0]

80,777 

84,400 
e (            
81,729  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

82,937 
100
[ 101.5]

81,711 

85,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他     -5.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,500 円/㎡]  



札幌南 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域であり、アパート等も散見されるが、第1種低層住居専用地域に属しており、賃貸市場
が未成熟であるため、収益還元法の適用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌南 -32 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市南区真駒内柏丘二丁目458番187
4307000289826-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
札幌南 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -32 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 長崎 真也   TEL.
鑑定評価額 23,300,000 円  1㎡当たりの価格 92,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区真駒内柏丘2丁目458番187
「真駒内柏丘2-9-15」
②地積
 (㎡)
252  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の閑静な住
宅地域
南東8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

2.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    70 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北8m市道 交通

施設
真駒内駅西方

2.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い丘陵地の住宅地域である。特段の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測する。区
画整然とした閑静な住宅地域で、一定の土地需要が存し、地価は横ばい向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、札幌市南区の真駒内地区やその周辺の住宅地域一円である。想定される需要者の中心は、札幌市
南区居住の一次取得者層が多いが転入者も考えられる。居住環境に優り、区内でも人気の高い住宅地であり、一定の土
地需要が存し、地価は横ばい傾向で推移している。市場の中心価格帯は、地域の標準的な規模の土地で、2300万円
前後、新築戸建住宅は規模や意匠等により様々である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が多い住宅地域で、自用の戸建住宅が建ち並び、賃貸市場が未成熟であり、収益性よりもむしろ、居住
の利便性・快適性が重視される地域であること、標準地は指定容積率が低く、経済合理的な賃貸住宅の想定が困難と判
断されたため、収益還元法は適用せず、代表標準地との検討も踏まえて、信頼性の高い取引事例により求められた比準
価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        139,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[104.5]
100
[151.9]
[104.5]
100
92,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区内の総人口は減少、世帯数は増加傾向。市
内の土地需要は概ね堅調に推移しているが、
建築費の高騰等の要因により、地価上昇率は
弱まりつつある。

中規模一般住宅が多い住宅地域として熟成し
ており、地域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +55.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12614
21106
-111009
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北7m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
b 12614
21106
-591026
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8m市道、
西8m、準角地




1住居
33m高度地区
(60,200)
c 12614
21106
-591015
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
北東8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
d 12614
21106
-591007
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 北7m市道、
西2m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,166  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

88,695 
100
[ 102.9]

86,195 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

90,100 
b (            
96,970  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

88,083 
100
[ 107.2]

82,167 

85,900 
c (            
83,411  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

80,777 
100
[  95.0]

85,028 

88,900 
d (            
103,317  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

103,522 
100
[ 102.9]

100,604 

105,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,500 円/㎡]  



札幌南 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、アパート等の収益物件は殆ど見られず、戸建住宅の借家需要も見込めないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌南 -32 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市南区真駒内柏丘二丁目458番187
4307000289826-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考