別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月14日 提出
札幌南 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -25 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 坂井 愼一   TEL.
鑑定評価額 4,160,000 円  1㎡当たりの価格 14,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
12,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区藤野4条7丁目277番99
「藤野4条7-7-12」
②地積
 (㎡)
281  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
一般住宅の建ち並ぶ
北向傾斜の住宅地域
南8m市道 水道、下水 真駒内

7.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    50 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 8m
市道
交通

施設
真駒内駅南西方

7.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
藤野通背後の北向傾斜地域に所在する郊外住宅地で住環境は悪くなく、当面は現状を維持すると予測。値頃感か
ら一定の需要はあり地価は安定傾向で推移してきたが、今後は金利動向・物価高等の不透明要因が懸念される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として藤野地区高台の住宅地域一円。需要者は市内の居住者が大半。当該地域は石山通からは山側の傾
斜地上にあり、地域の主要道路の藤野通背後に広がる住宅地に位置。国道沿いの商業ゾーンからは若干遠く、買い物等
の面で利便性がやや劣り従前の地価は弱含み基調であったが、景気動向もあり昨今は安定傾向で推移、但し、今後は不
透明要因も介在する。中心価格帯は標準地と同規模で420万円程度、新築の戸建住宅は3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一般住宅が建ち並ぶ藤野通背後の北向傾斜の郊外住宅地域である。アパート・戸建住宅の賃貸需要は些少で
、賃貸市場は未成熟である。又地域内における取引も自己使用目的のものが殆どであることから収益価格は採用せず、
ここでは代表標準地からの検討結果をも踏まえ、市場の動向を反映した価格として信頼性が優る比準価格をそのまま採
用することとし、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[115.8]
[106.0]
100
14,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区内宅地需要は概ね堅調で、利便性に劣る一
部地域を除き地価は安定傾向にあるが、今後
は建築費の高騰・貸出金利の変動等の影響が
注視される。

藤野地区の幹線からやや奥部に位置する傾斜
地上の郊外住宅地域。中心部から距離がある
ものの、値頃感等から、地価は概ね堅調であ
る。

個別的要因に特段の変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他       +5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12612
31106
-111016
札幌市南区

建付


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
土砂災警特別区域
(50,80)
b 12612
31106
-111013
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8m市道、
東11m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(60,80)
c 12612
31106
-591013
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南8m私道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12612
31106
-591045
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
北6m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 12612
31106
-591049
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
東6m、二方路




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,173  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[  81.0]

10,161 
100
[  98.0]

10,368 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

11,000 
b (            
18,913  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.3]

16,993 
100
[ 100.0]

16,993 

18,000 
c (            
16,049  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.1]

17,812 
100
[ 100.0]

17,812 

18,900 
d (            
13,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.1]

14,289 
100
[ 100.0]

14,289 

15,100 
e (            
10,909  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

10,380 
100
[  90.3]

11,495 

12,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路     -15.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,800 円/㎡]  



札幌南 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に所在し自用目的の取引が中心であり、収益性より快適性が重視される地域につき、賃
貸市場が未成熟であること等から収益価格は求められなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌南 -25 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市南区藤野四条七丁目277番99
4307000281972-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
札幌南 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -25 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 石川 雅啓   TEL.
鑑定評価額 4,160,000 円  1㎡当たりの価格 14,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月11日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
12,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区藤野4条7丁目277番99
「藤野4条7-7-12」
②地積
 (㎡)
281  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
一般住宅の建ち並ぶ
北向傾斜の住宅地域
南8m市道 水道、下水 真駒内

7.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    50 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 8m
市道
交通

施設
真駒内駅南西方

7.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
郊外住宅地として閑静な住宅地域を形成している。土地価格の面で割安感があり潜在的な需要見込まれ、地価は
概ね横ばいで推移すると考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として藤野地区の戸建住宅地域であり、需要者は市内の居住者が大半を占める。標準地藤野4条7丁目
地区は令和7年10月1日を基準に昨年と比較し人口6人、世帯数は約1世帯の増加である。標準地は緩やかな北向き
傾斜地であるが、土地価格に値頃感があるなど需要が見込める地域で、土地価格は安定的な横ばい傾向を今後も示すと
考える。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅が中心の地域である。1低専という行政的条件で建物の規模に制約が生じ、また人件費及び建築
費の高騰もあり賃料の遅効性から即時の値上げが困難で収益価格が低位となり収益価格算定の適用は断念した。鑑定評
価額の決定にあたっては、実勢価値を適切に反映している客観的な比準価格を標準とし、単価と総額との関連、代表標
準地との検討も行い比準価格を以って鑑定評価額として上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[116.0]
[106.0]
100
14,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅投資は金利の上昇、物価高など、
住宅取得環境の悪化による影響が認められ、
不動産需要への影響が今後懸念される。


郊外住宅地需要は落ち着きつつあるが、値頃
感等から需給は安定的で地価水準は総じて横
ばい傾向にある。


特にない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12612
31106
-111010
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12612
31106
-591056
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12612
31106
-591045
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
北6m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12612
31106
-591060
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
東6m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,557  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

14,133 
100
[ 100.0]

14,133 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

15,000 
b (            
14,749  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

13,506 
100
[  98.0]

13,782 

14,600 
c (            
13,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.1]

14,289 
100
[ 100.0]

14,289 

15,100 
d (            
14,783  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

13,538 
100
[ 100.0]

13,538 

14,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,800 円/㎡]  



札幌南 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に所在し自用目的の取引が中心であり、収益性より快適性が重視される地域につき、賃
貸市場が未成熟であること等から収益価格は求められなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌南 -25 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市南区藤野四条七丁目277番99
4307000281972-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考