令和8年1月15日　提出 札幌白石 -19　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   札幌白石 -19 北海道 北海道第２ 氏名  不動産鑑定士　江口　秀一   TEL.

鑑定評価額 5,180,000 円  １㎡当たりの価格 22,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月25日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 札幌市白石区川下７４１番１１９ ②地積 　(㎡) 230   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (50,80) （その他） 地区計画等 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅のほか、空 地等も見られる住宅 地域 北8m市道 水道、下水 平和 2.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西    70 ｍ、南    20 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  21.0 ｍ、規模　　       230 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特になし。 街 路 基準方位　北　８ｍ 市道 交通 施設 平和駅北東方 2.8km 法令 規制 ｢調区｣  (50,80) 地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 周辺は、一般住宅のほか、空地等も見られる住宅地域であり、今後とも同様に推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     22,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は白石区の住宅地域。中でも、川下地区の市街化調整区域との関連が深い。需要者の中心は、戸建住宅を求 める市内居住者である。値頃感を求めて郊外部の地価は上昇してきたが、高騰化が進み、合わせて建築費や金利の上昇 により、価格上昇は頭打ちの傾向にある。需要の中心は、規模が約２００～３００平米、土地総額は３００～７００万 円程度と見る。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 周辺は、一般住宅のほか、空地等も見られる住宅地域であり、市街化調整区域内であることを考慮すると、経済合理性 のある賃貸経営の想定が困難であるため、収益還元法の適用を断念した。住宅地取引は自己利用目的が主で、市場価格 を指標に取引されることが一般的である。よって本件においては、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定し た。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     22,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 物価上昇による可処分所得等の減少、金利や 建築費等の上昇によって、地価上昇には減退 傾向や横ばい傾向が見られる。 郊外部では需給均衡の傾向にあり、地価は横 ばいである。 特にない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％