別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
札幌白石 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌白石 -17 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 高橋 ひろ子   TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 63,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市白石区川北3条2丁目2281番107
「川北3条2-6-15」
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区
北側斜線高度地区


1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
東8m市道 水道、下水 平和

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西     0 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北   
     8m市道
交通

施設
平和駅北方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
特別用途地区
北側斜線高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
大型の公園に近い住宅地域である。特段の変動要因はなく今後も現状の住環境を維持して推移するものと予測す
る。地域的に地価はほぼ上限に達しつつあり横ばい傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、おおむね川北・北郷・川下地域を中心とした白石区内でも郊外の住宅地域一円である。需要者の中心は
、主に札幌市内及びその周辺地域の自己使用目的の個人が殆どである。交通施設からやや距離があるが比較的割安な事
から需要は安定的であるが地域的に見て地価はほぼ上限に達しつつある。土地は総額で1,300万円前後、戸建住宅
の価格は新築・中古と各種見られ、建物の規模・築年数・現状等によりまちまちで見いだせない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅地域のため、収益物件はあまり見られず賃貸市場が形成されていない事から収益
還元法は非適用とした。比準価格は市場で取引された川北・北郷地域の信頼性の高い事例を採用し、地域・個別性に着
目し補修正・要因比較を行って求めたもので、市場の実情を反映した実証的な価格である。よって代表標準地、前年標
準地価格からの検討及び市場性の推移動向も再確認し、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌白石 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[135.7]
[103.0]
100
63,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復に足踏みがみられている
。全体的に住宅投資は減少、設備投資は持ち
直しの動きが見られる。今後は更なる物価上
昇が懸念される。

閑静な住宅地域であり、地域内に特段の変動
要因はない。地価水準は横ばい傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌白石 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K10
3T104
-111014
札幌市白石区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 西10m市道、
東5m、二方路




1低専
北側斜線高度地区
(60,80)
b 26K10
3T104
-111002
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 26K10
3T104
-111018
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 東9m市道、
西6m、二方路




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 26K10
3T104
-111012
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 26K10
3T104
-591063
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 東14.5m市道、
西8m、二方路




2低専
北側斜線高度地区
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,650  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  64.9]

73,421 
100
[ 116.3]

63,131 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

65,000 
b (            
33,582  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

32,604 
100
[  98.0]

33,269 

34,300 
c (            
67,091  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 106.1]

70,260 
100
[ 114.1]

61,578 

63,400 
d (            
88,284  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

85,713 
100
[ 131.3]

65,280 

67,200 
e (            
68,575  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

65,313 
100
[ 108.1]

60,419 

62,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地     -35.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,500 円/㎡]  



札幌白石 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域である。転勤等の事情で賃貸されるケー
スは散見されるものの、賃貸需要が乏しく賃貸市場が形成されていないことから非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌白石 -17 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市白石区川北三条二丁目2281番107
4316000212289-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月14日 提出
札幌白石 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌白石 -17 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 廣瀬 靖之   TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 63,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市白石区川北3条2丁目2281番107
「川北3条2-6-15」
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区
特別用途地区


1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
東8m市道 水道、下水 平和

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西     0 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項なし。

基準方位 北 8m
市道
交通

施設
平和駅北方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
川北地区の戸建住宅地域であり、地域に特段の変化は無く、今後も相応の需要は期待されるものの、建築費上昇
等の影響による需要の鈍化も感じられる状況で、地価は概ね横ばいでの推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に白石区の川北地区及び北郷、川下地区を中心とした住宅地域内の圏域。需要者は住宅取得目的の個
人が中心。川北地区の住宅地域で、相応の需要は期待されるが、物価上昇等の影響による需要の鈍化も感じられる状況
で、地価は概ね横ばいで推移。土地は60坪程度の土地で概ね坪21万円前後。戸建物件は新築物件のほか、新築物件
の価格高騰もあり、中古物件へのシフトの動き等も見られる状況で、価格水準は建物の規模等によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後記記載の通り、経済合理性等の観点から、収益価格は求められなかった。対象地は川北地区の中規模一般住宅が建ち
並ぶ閑静な住宅地域に存すること及び戸建住宅取得目的の取引が中心である不動産市場の特性等から、本件では、取引
事例に基づき試算された、市場性を反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地
とは概ね均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌白石 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[135.0]
[103.0]
100
63,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費、資材価格等の物価上昇、人手不足に
よる工事の長期化、金利動向の先行き不透明
感等が地価の抑制要因となっており、その動
向が注視される。

白石区川北地区の住宅地域で、地域に特段の
変化は無いが、ここ数年の建築費上昇等の影
響もあり、地価は概ね横ばいで推移。


特にない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌白石 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K10
3T104
-111001
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




2低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(50,80)
b 26K10
3T104
-111018
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 東9m市道、
西6m、二方路




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 26K10
3T104
-111022
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 26K10
3T104
-591063
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 東14.5m市道、
西8m、二方路




2低専
北側斜線高度地区
(60,80)
e 26K10
3T104
-591067
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,827  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

65,075 
100
[ 100.0]

65,075 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

67,000 
b (            
67,091  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 106.1]

70,260 
100
[ 115.0]

61,096 

62,900 
c (            
72,012  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

69,915 
100
[ 107.8]

64,856 

66,800 
d (            
68,575  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

65,313 
100
[ 114.4]

57,092 

58,800 
e (            
67,716  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

66,270 
100
[ 110.0]

60,245 

62,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,500 円/㎡]  



札幌白石 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
川北地区の第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域であり、経済合理性等の観点から、賃貸物件の想定は困難
と判断されたため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌白石 -17 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市白石区川北三条二丁目2281番107
4316000212289-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考