別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
札幌東 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌東 -35 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 今田 幹丈   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 75,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市東区北36条東28丁目467番185
「北36条東28-3-22」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区
特別用途地区


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西8m市道 水道、下水 新道東

2.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
新道東駅南東方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
東区郊外に一般住宅が建つ既成住宅地域で、今後も同様に住宅地として推移するものと予測する。地下鉄駅から
は離れているが一定の需要が堅調であることから、地価水準は横這い傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東区内郊外の札幌新道北側の住宅地域がその圏域。需要者の中心は戸建一般住宅用地として札幌市内の個
人が大半を占めるが市外からの転入者も考えられる。郊外の低価格帯住宅地域として需要が堅調である。市場の中心と
なる価格帯は土地面積200㎡程度で1,500万円前後、新築戸建物件は、土地建物総額で3,500万円前後であ
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、一部アパート等も見られるが自己所有の戸建住宅が大半を占める。第1種低層
住居専用地域であり、収益性よりも快適性を求める地域であることから、地価に見合った賃貸市場は未熟成であり、収
益価格は試算しなかった。よって、本件においては多数の取引事例から試算し、市場の実態を反映した比準価格を重視
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌東 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         78,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[104.0]
[104.5]
100
75,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
道内の景気は緩やかに持ち直している。不動
産市場の動きはやや弱いが、地価は上昇傾向
で、個人消費も物価上昇の影響はあるが、改
善しつつある。

地下鉄駅から遠いが、周囲の利便施設に近く
、低価格帯で一定の需要が堅調で、地価は横
這い傾向である。


特にない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌東 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22512
21103
-591019
札幌市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
b 12612
21103
-111004
札幌市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
南西8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 22512
21103
-591026
札幌市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
南東8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,90)
d 12612
21103
-111005
札幌市東区

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 22512
21103
-591027
札幌市東区

更地


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,566  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

84,717 
100
[ 117.3]

72,223 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

75,500 
b (            
87,771  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

80,730 
100
[ 112.2]

71,952 

75,200 
c (            
100,000  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.7]

92,616 
100
[ 126.0]

73,505 

76,800 
d (            
88,939  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

86,045 
100
[ 118.7]

72,489 

75,800 
e (            
105,577  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

102,445 
100
[ 140.8]

72,759 

76,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +15.0 環境      +2.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境      +2.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +20.0 環境      +5.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +13.0 環境      +5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  +11.0 環境     +22.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,500 円/㎡]  



札幌東 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり民間の賃貸住宅は殆ど見受けられず、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌東 -35 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市東区北三十六条東二十八丁目467番185
4306000297052-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
札幌東 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌東 -35 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 瀬﨑 幹久   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 75,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月8日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市東区北36条東28丁目467番185
「北36条東28-3-22」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区
北側斜線高度地区


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西8m市道 水道、下水 新道東

2.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
新道東駅南東方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の既成住宅地であり、しばらくは現状を維持するものと予測する。地価水準は、
区内の人口減少や回復傾向にある景気等を反映して、概ね横這い傾向になるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東区北東部の札幌新道背後に広がる戸建住宅を標準とした住宅地域。需要者の中心は、東区内を中心に隣
接する区内に居住するファミリー世帯、戸建住宅や宅地分譲を手掛ける不動産業者等である。街区が整然とした既成の
住宅地であり、需給関係は比較的安定している。市場の中心価格帯は、土地が1500万円程度、新築の戸建住宅が3
500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が中心で、東区内の類似地域において信頼性のある取引事例を収集し採用することで実証的な比準価格
が得られた。一方、自用の戸建住宅を標準とする郊外の住宅地域で賃貸市場の熟成度が低いため、収益還元法の適用は
断念した。従って、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、東区内の他の標準地の公示価格及び基準地の標
準価格との均衡、単価と総額との関連などに留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌東 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         78,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[104.0]
[104.5]
100
75,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区内の人口はこの1年間でやや減少してい
る。景気は、米国の通商政策による影響が自
動車産業を中心にみられるものの、緩やかに
回復している。

中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の既成の住宅
地域であり、地域要因に特段の変動要因は認
められない。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌東 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12611
61103
-111026
札幌市東区

更地


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
b 12612
21103
-111005
札幌市東区

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12612
21103
-111004
札幌市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
南西8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 22512
21103
-591019
札幌市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,053  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

77,563 
100
[  97.9]

79,227 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

82,800 
b (            
88,939  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

86,045 
100
[ 117.3]

73,355 

76,700 
c (            
87,771  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

80,730 
100
[ 116.2]

69,475 

72,600 
d (            
87,566  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

84,717 
100
[ 126.9]

66,759 

69,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +22.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,500 円/㎡]  



札幌東 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を標準とする郊外の住宅地域で、賃貸市場の熟成度が低いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌東 -35 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市東区北三十六条東二十八丁目467番185
4306000297052-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考